事業再構築補助金・
ものづくり補助金の
申請代行サポート

事業再構築補助金・ものづくり補助金の申請代行サポート(CPA)とは、駒田総合会計事務所の運営する中小企業向けの補助金の申請をサポートするための情報サイトです。
事業再構築補助金、ものづくり補助金を始め、各種補助金・助成金・事業計画のサポート実績、申請代行サポートは300件を超え、そこでのノウハウを提供し、皆様のお役に立てればと思います。

事業再構築補助金・ものづくり補助金の申請代行サポート

事業再構築補助金、ものづくり補助金等を含む中小企業様向けの各種補助金・助成金の申請サポート、申請代行のご相談は、実績豊富な事業再構築補助金・ものづくり補助金の申請代行サポート(CPA)にお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響を受け売上が減少している企業を対象に、事業再構築指針に基づき、新分野展開などの新規事業に取り組む場合の費用を補助する補助金になります。最大1億円かつ2/3の補助率という規模が大きい補助金です。
コロナ禍において事業の再構築や新規事業に取り組もうとしている企業にとっては、非常に魅力のある補助金といえます。
事業の再構築のために新分野展開や事業転換をご検討の企業様は、可能な限り申し込みの検討をしてみることをおすすめします。
※事業再構築補助金は電子申請のみの受付であり、必ず「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。

事業再構築補助金とは
対象企業補助金額補助率
中小企業(通常枠)8,000万円以下2/3
中堅企業(通常枠)8,000万円以下1/2,1/3
回復・再生応援枠、最低賃金枠1,500万円以下中小3/4,中堅2/3
大規模賃金引上枠1億円以下1/2,1/3
グリーン成長枠1.5億円以下中小1/2,中堅1/3
【新規追加】原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)4,000万円以下中小3/4,中堅2/3

事業再構築補助金の予算額や採択件数の見込みは?

事業再構築補助金の予算額は、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。また採択予定件数は67,000件の模様です。 単純計算で1社あたり平均で1,700万円前後の補助額となる見込みです。 日本の中小企業の数が約380万社のため、十分な枠であるとはいいがたいです。 し烈な争いになるかもしれませんので、事業計画はしっかり練ってから申請することをおすすめします。

事業再構築補助金の申請の要件

事業再構築補助金の申請の要件は下記のとおりです。

  • 売上が減少している

    2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している等。

  • 事業再構築に取り組む

    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

    事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加等の達成を見込む事業計画を策定する。

    (参照:中小企業庁 「事業再構築補助金の概要」)

「売り上げ減少」「事業再構築に取り組む」「認定支援機関と協力する」という3つの要件を満たさなければ、事業再構築補助金に申請できません。 どれか一つでも欠けると対象外となりますので、必ず3要件全て満たすようにしましょう。

補助対象経費の例

補助対象経費には金額が大きい主要補助対象経費及び金額が小さめの関連経費の2つあります。

主要補助対象経費

建物費、建物撤去費、設備費、システム購入費

関連経費

外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画書の作成ポイント

事業計画書を作成するときのポイントは事業再構築補助金の概要の中で公表されています。具体的には下記の通りです。

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

これらについてはSWOT分析などのフレームワークを活用することをおすすめします。

事業再構築補助金の活用事例

事業再構築補助金の活用事例

弊社サポートにより事業再構築補助金第1回・第2回の公募で6,000万円(通常枠)が採択された実績もございます。

▼第7回の公募(7次公募)が
2022年7月1日に開始しました。9月30日に締切予定です。
随時、無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら

弊社の申請代行サポートによる事業再構築補助金の採択事例

卸売業,小売業コロナ禍で安定した経営が難しく、新事業として抗体検査所を開設する。補助金を活用して営業所の内装工事、看板作成、宣伝、研修、イベント出店を行う。
教育,学習支援業AI技術を導入し、「非接触型身体計測システム」と、筋力値を可視化する「トルク計測ダンパー」を開発し、医療機関、介護事業 者向けに販売を開始する。
宿泊業,飲食サービス業ポストコロナの市場ニーズに応えるデリバリーに特化したゴーストレストランの開設し、食のニューノーマルに対応した業態転換。
学術研究,専門・技術サービス業コールセンター業務から得た知見を活かし自動販売機機械トラブル時の対応をデジタル化システムの販売に着手し、新分野への展開。
情報通信業医療機関を対象に電子カルテのサポート業務から得た知見を活かし、電子カルテの制作・販売に着手し、新分野への展開を図る。
情報通信業新型コロナウイルスの影響により収益モデルが大きく棄損し、売上が大きく減少。4Gの低速回線上でも可能なリアルタイムVR配信プラットフォームの開発・サービス化
建設業海外市場拡大が困難となったため、国内の農山村地区の古民家を改修し、宿泊施設・シェアスペースとして貸し出す事業に進出し、新分野への展開を図る。
不動産業,物品賃貸業初期コストを抑えて手軽に出店できる設備付きの店舗・事務所の建設をし、ウィズコロナの経営にシフト。
生活関連サービス業,娯楽業SDGsをベースとした事業。温泉源泉という古くから日本にある資源を有効活用により、スキンケアという分野において革新的なサービスを提供する。
宿泊業,飲食サービス業IoTを駆使した「無人コンパクトホテル」の経営で培ったIoT技術と高いデザイン性を用い、コロナ渦でも安定需要があるレンタルスペース業界に進出する。

【事業再構築補助金】
各事業の採択事例

当サイトでは、各事業ごとの採択事例を記事にまとめて発信しております。該当の事業がございましたらぜひ参考にご覧ください。

・シェアオフィス ・旅館業 ・ホテル ・シェアハウス ・老人ホーム ・サブスクリプション事業 ・タクシー ・ペット事業 ・脱毛事業 ・アウトドア ・コンサルティング ・ロボット事業 ・グループホーム ・レストラン ・エステ ・介護事業 ・家具(製造)事業 ・オーダーメイド ・リノベーション ・スポーツ ・キャンプ ・ガソリンスタンド ・リサイクル ・DX事業 ・マッチング ・デリバリー ・クリーニング ・SaaS ・動画事業 ・ワーケーション ・コワーキング ・オンライン事業 ・ドローン事業 ・eラーニング ・ゴルフ事業 ・グランピング ・倉庫事業 ・保育園 ・モデルハウス建設 ・電気自動車関連 ・小売業 ・IT事業 ・アプリ開発 ・ゲストハウス ・コインランドリー ・フランチャイズ ・飲食 ・教育、学習支援 ・派遣事業 ・林業 ・製造事業 ・農業 ・福祉事業 ・パーソナル ・アプリ事業 ・リゾート ・焼肉 ・通信販売 ・コミュニティ事業 ・バーチャル事業 ・エステサロン ・リフォーム ・バーベキュー ・シェアリング ・クラウドファンディング ・半導体製造 ・テイクアウト ・レンタルオフィス ・コンテナハウス ・学習塾 ・インターネット販売 ・ライブコマース ・研修事業 ・ドッグラン ・フィットネス ・ギフト事業 ・クラフトビール ・空き家事業 ・クラウド事業 ・フレキシブルオフィス ・リハビリ ・プリント事業 ・リラクゼーション ・ツーリズム ・ゲストハウス ・工場建設


※各事業の解説記事にリンクしております。


参考サイト:事業再構築補助金 採択事例紹介

事業再構築補助金スケジュール

第1回〜第4回の公募期間はすでに終了しております。

2022年7月以降に事業再構築補助金の第7回公募が7月1日から開始しました。9月30日に締切予定です。

ご検討の方は少しでも採択率を上げるためにも早めにご準備することをおすすめいたします。

事業再構築補助金スケジュール

事業再構築補助金の申請代行サポートなら駒田総合会計事務所にお任せ下さい!

採択率90%以上(直近実績)1,000万円以上の大型案件が得意

累計5億円以上、採択率90%以上の実績でフルサポートいたします。 当社は1,000万円以上の大型案件を得意としております!
事業再構築補助金が採択されるかどうかは、【説得力のある事業計画書】を作成できるかで決まります。ほんの少しの差で「事業再構築補助金の採択を受けられなかった・・・」という事にならないように、申請代行サポートの経験豊富な当社にぜひご相談ください。

採択率90%以上
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申込要件を満たしているかどうかご不安な方、初めて補助金を申請されるので やり方がわからない方もお気軽にお問合せください。

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成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、不採択の場合は着手金(15万円)のほか一切費用はかかりません。
北海道・沖縄を含む、全国でのサポート実績があり、ZoomでのオンラインのWEBお打ち合わせも可能です。

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採択後のモニタリングが重要!
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せっかく申請に通過しても、その後の要件を満たさないと補助金はおりません。
採択後に最も重要なモニタリングのサポートを当事務所では支援いたします。
また、弊社は会計事務所のため、中小企業投資促進税制等を利用した一括償却のご相談など、 節税面のアドバイスも可能です(詳細は顧問税理士の先生にご相談ください)。

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事業再構築補助金の申請代行サポートの料金

事業再構築補助金申請代行サポートの料金(着手金15万円、成功報酬採択額の8~15%) 案件規模や難度に応じます
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初回相談は無料です!
オンラインにてお打ち合わせを行いますので、全国どこでも対応可能です!

事業再構築補助金 申請代行サポートの流れ

  • お問い合わせ・無料相談

    お問い合わせ・無料相談

    事業再構築補助金の受給の可能性について【無料判定】をさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

  • サポート申し込み

    サポート申し込み

    サポート希望される場合は、お申込みをお願いいたします。別途申込書を用意しております。

  • 申請書作成・提出

    申請書作成・提出

    弊社と二人三脚になっていただき、事業計画を含む申請の準備を一緒に進めます。提出書類に漏れがないか等、確認いたします。

  • 採択の決定

    採択の決定

    補助金の申請後、約1か月後に採択が決定します。採択後、交付申請手続きに進んでいただきます。

  • 成功報酬のお支払い

    成功報酬のお支払い

    補助金の採択後、成功報酬として料金をご請求いたします。

  • 事業の完了

    事業の完了

    事業が完了し、実績報告をしますと補助金の入金が行われます。

事業再構築補助金に関するよくある質問

事業再構築補助金に関するよくある質問をまとめております。ぜひご覧ください。

その他ご質問はこちら

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