ガソリンスタンドのセルフ化には中小企業省力化投資補助金がおすすめ！

ガソリンスタンドの運営している事業者の方の中には、ガソリンスタンドのセルフ化を検討してる方もいらっしゃいますよね。
人手不足が進む昨今ではガソリンスタンドのセルフ化が必要といわれています。
現在は人手が足りていても、今後足りなくなる可能性は十分にあり、今の内に対策する必要があるかと思われます。
そこで今回はガソリンスタンドのセルフ化の仕組みや、おすすめの補助金である中小企業省力化投資補助金について解説していきます。

ガソリンスタンドセルフ化の仕組み

ガソリンスタンドのセルフ化は、利用者が自分自身で給油を行う仕組みを指します。
セルフサービスのガソリンスタンドでは、従業員の介入なしにお客様が給油、支払い、洗車などのサービスを行うことが可能です
一般的には下記の仕組みとなります。

到着と登録: 顧客がガソリンスタンドに到着し、給油を行うために指定された場所に車を停めます。多くのセルフサービススタンドでは、車のナンバープレートを自動的に認識するシステムが導入されています。
給油機の選択: お客様は給油機に進み、タッチパネルやタブレットを使用して給油を開始します。ここで、燃料の種類（ガソリン、軽油など）や給油量を選択します。
給油許可：給油機が選択された燃料を供給する前に、スタッフが給油許可を行います。
給油: 顧客はノズルを取り、車の給油口に挿入して給油を行います。この間、給油機のディスプレイには給油量と金額がリアルタイムで表示されます。
支払い: 給油が完了すると、お客様は支払いに進みます。支払い方法はクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネーなど多岐にわたります。支払いは給油機のタッチパネルで行い、レシートが発行されます。
出発: 支払いが完了したら、お客様は車を移動させ、必要に応じて他のサービス（洗車、タイヤの空気圧チェックなど）を利用することができます。

一般的にはこのような流れでガソリンスタンドのセルフ化を行います。

ガソリンスタンドセルフ化の費用

ガソリンスタンドのセルフ化には初期投資が必要です。主な費用項目は次の通りです。

給油機の導入費用: セルフサービス対応の給油機の購入費用。これは機種や機能により異なりますが、1台あたり数百万円から数千万円の範囲です。
支払いシステムの導入費用: クレジットカードや電子マネーなど、多様な支払い方法に対応するためのシステムの導入費用。ハードウェア（タッチパネルやカードリーダー）とソフトウェア（決済システム）が含まれます。
監視システムの設置費用: セルフサービスでは、お客様の安全と不正防止のために監視カメラやセンサーを設置する必要があります。カメラの設置費用や監視システムの運用費用が含まれます。
給油許可システムの導入費用: お客様が給油を開始する前に認証を行うためのシステムの導入費用。
建設・改装費用: 既存のガソリンスタンドをセルフサービスに改装するための工事費用。給油機の設置や支払いシステムの配線、店舗内装の変更などが含まれます。

このようにガソリンスタンドセルフ化には様々な費用がかかります。
しかしながら、④給油許可システムにおいては中小企業省力化投資補助金を活用することができ、導入負担を最小限にすることができます。
内容について次の章で解説していきます。

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。

公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。

製品カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

従業員数	補助率	補助上限額（通常）	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
5人以下	1/2	200万円	300万円以下
6～20人以下	1/2	500万円	750万円以下
21人以上	1/2	1,000万円	1,500万円以下

中小企業省力化投資補助金は省力化技術や自動化技術に対する投資が対象とされており、タブレット型給油許可システムは対象となっています。

タブレット型給油許可システムとはセルフ式ガソリンスタンド（セルフSS）において、事務所内でしかできなかった給油許可が、事務所内に限らずサービスステーションの敷地内であれば可能になるシステムです。
給油許可専用のスタッフを事務所内に常駐させる必要がなくなり、スタッフが他の業務に従事しながら給油許可ができるようになります。

タブレット型給油システムの概要は下記の通りとなっていますので、ぜひ参考にしてみてください。