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事業再構築補助金

事業再構築補助金でアプリ開発に使える補助金は?採択事例4選

事業再構築補助金でアプリ開発に使える補助金は?採択事例4選

アプリ開発をするために事業再構築補助金を利用したいと考えている事業者の方にとって、

  • アプリ開発は事業再構築補助金の補助の対象となるか
  • アプリ開発にはどのような採択事例があるのか

という点は気になるポイントですよね。
今回はアプリ開発で事業再構築補助金が利用できるのかと実際の採択事例について紹介していきます。

事業再構築補助金とは?アプリ開発でも利用可能!

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3(特別枠では3/4)となっており、予算も1兆円を超える過去最大級の補助金となっています。
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業や業種が補助の対象となります。

事業再構築補助金に取り組むには事業再構築と呼ばれる新たな取り組みを行う必要があります。
様々なビジネスモデルが補助対象となり、アプリ開発も補助の対象となります。
実際の採択事例を確認してみましょう。

アプリ開発での採択事例4選

アプリ開発での事業再構築補助金の代表的な採択事例を紹介していきます。
代表的な採択事例を紹介させていただきます。

クラウド業務管理ツール・アプリ開発事業

事業者名株式会社monomode
事業計画名クラウド業務管理ツール・アプリ開発事業
事業計画概要当社の既存事業である「デジタルマーケティング事業」から、新分野として「自社ブランドのSaaSアプリ提供事業」への進出を行いたく「新分野展開型」事業再構築を実施する

既存事業はデジタルマーケティングということで、元々IT系に強みがある企業が新たにクラウド業務管理ツールやアプリ開発事業を行うという事業計画です。
クラウド系の事業再構築はIT系の中でも比較的通りやすいイメージがあります。
また、スマホ全盛期における昨今において、自社ブランドをアプリを通じてサービスを提供するというのは有効な施策かと思います。
通常であればアプリ開発費用に多額の資金が必要となりますが、事業再構築補助金では最大2/3(特別枠で3/4)が補助されるので、多くの資金は必要ありません。
IT系に関わらず、アプリを通じて自社のサービスを提供するというのは汎用性も高く、おすすめです。

国内初ヘルスケア版スーパーアプリ開発による事業再構築

事業者名株式会社メディエイド
事業計画名国内初ヘルスケア版スーパーアプリ開発による事業再構築
事業計画概要当社の患者向けPHRアプリはいずれもネイティブアプリであり、各機能を組み合わせた新たなアプリを開発するのが困難である。そこで、1つのスーパーアプリとして統合し顧客の要望に柔軟・迅速に対応できるシステム基盤を構築する。またマイナポータル連携機能を設け、付加価値向上を図る。

ヘルスケアという健康を向上させるためのアプリの開発という社会的意義が高い事業計画です。
PHRとはパーソナルヘルスコードといい、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをいいます。
健康・医療・介護は社会的意義が大きいため、関係する事業は評価が高くなる可能性が高いです。
PHRなど健康に関するアプリを構築したい場合は、総務省の「総務省のPHRに関する取組」の資料が参考になるかと思います。
4つのビジネスモデルが紹介されていますので、他社がどのようにサービスを提供しているか参考にしてみることをおすすめします。

日本初となる中古工作機械のマッチングアプリ開発事業

事業者名有限会社原精工
事業計画名日本初となる中古工作機械のマッチングアプリ開発事業
事業計画概要現在の中古工作機械取引業界は仲介業者の影響力が大きく利用者にとってコスト負担が大きくなっている。そこで利用者間で中古工作機械の取引を直接できるマッチングアプリの開発・展開を行いこの問題を解消する。

製造業の方が新たにアプリ開発という異業種に取り組む事例です。
事業再構築補助金では外注費や専門家経費が補助の対象となるため、比較的異業種への事業転換も取り組みやすいといえるでしょう。
IT化の進みが遅い業種は少なくありません。
異業種にこそ、アプリ開発の勝機があるかもしれません。

サブスクリプションとECサイト機能のアプリ開発で業種転換。

事業者名Sixth Sense
事業計画名サブスクリプションとECサイト機能のアプリ開発で業種転換。
事業計画概要IT技術を活用し、自社モバイルアプリ・WEBサービスで、地域ごとのニーズに合わせたサブスクリプションサービス・Eコマースの新しいプラットフォームを新規開発し全国への事業展開を図る。

最もベーシックなアプリ開発の手段の一つの「サブスクリプション」、「Eコマース」のアプリ開発による採択事例です。
「サブスクリプション」「Eコマース」は様々な業種で利用できる汎用性が高いビジネスモデルです。
新型コロナウィルスの影響が長期化していることを考慮すると、今後も伸び続ける可能性は高いといえます。
IT関係の方はもちろん、他業種の方もサブスクリプションやEコマースでアプリ開発をし、サービスを提供できないかということは検討したほうが良いかもしれません。

まとめ

今回はアプリ開発は事業再構築補助金の補助対象となるのか、実際の採択事例はどのようなものがあるのかというテーマで解説させていただきました。
ポイントは下記の通り。

  • アプリ開発は事業再構築補助金の補助対象
  • IT系はもちろん、他業種での採択事例も多い
  • サブスクリプション、Eコマース、クラウドなどと組合せるケースが多い

アプリ開発は時代に適しており、様々な業種や企業が取り組みやすいビジネスモデルです。
どのようなビジネスを構築しようか迷っている方はアプリ開発を検討してみることをおすすめします。

 

関連記事 ≫事業再構築補助金、採択多数は、システム開発、アプリ開発、プログラミング教室などが!

 

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