業者選定理由書が必要となるケースと書き方を解説！事業再構築補助金

事業再構築補助金で相見積もりがとれない場合に必要となる書類に業者選定理由書があります。
書き方や具体的にどのようなケースで必要になるのか悩まれている方も多いかと思います。
そこで今回は業者選定理由書が必要となる具体的なケースと書き方について解説していきます。

業者選定理由書は相見積もりがとれない合理的な理由があるときのみ

業者選定理由書が必要となるのは「合理的な理由があり、見積書が提出できないときのみ」とされています。
つまりほとんどのケースの場合、業者選定理由書ではなく見積書・相見積もりが必要となるということです。
発行できる環境にある場合、必ず見積書で提出するようにしましょう。
見積書・相見積もりについては下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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合理的な理由とは？認められるケースと認められないケースを解説

合理的な理由とはどういった理由なのか、業者選定理由書が認められるケースと認められないケースについて解説していきます。

合理的な理由と認められるケース

業者選定理由書において合理的な理由として認められるケースは「知的財産権や独占販売権などにより販売元が限られているような場合が客観的に分かる場合」のことを指します。
知的財産とは特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権などのことです。
つまり、その会社でしか取り扱っていない（取り扱うことができない）製品を購入する・技術を依頼するといったケースのみ、合理的な理由として認められるということです。
このことから業者選定理由書で良いケースというのは極めて限定された場合のみに限るということが分かります。

合理的な理由と認められないケース

合理的な理由と認めらないケースは「その会社でなくても同じ製品を取り扱っている」というケースです。
事業再構築補助金の資料によると下記のケースは合理的な理由と認められない代表的な理由としてあげられていました。

かねてより当該企業と付き合いがある
商業習慣である
アフターフォローが充実している

また合理的な理由と認められるケースが「知的財産権や独占販売権などにより販売元が限られているような場合が客観的に分かる場合」と極めて限定されていることから、下記の場合も認められないと考えられます。

他社よりも価格が安い
担当者が優秀だった
○○というノウハウが他社よりも詳しい
依頼した会社が見積書を発行してくれなかった

あくまで基本的には見積書・相見積もりが必要であるという理解で問題ないかと思います

業者選定理由書の書き方

業者選定理由書の様式は下記の通り。

問題になるのは３．選定理由です。
重要なのは選定企業は何の商品（技術等）の特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権などの知的財産権または独占販売権を保有しているかということです。
知的財産権または独占販売権に関する記述がなければ、ほとんどの場合認められないでしょう。
具体的な書き方としては、例文の通り、下記の流れに沿っていくことをおすすめします。