「大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」の申請サポートを開始します！

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の公募が始まりました。

【１次公募を受付中： 4月３０日締切】

弊社では、大規模成長投資補助金の申請サポートを実施しております。無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

大規模成長投資補助金のポイントは下記の通りです（事務局の公式サイトはこちら）

補助対象の事業者: 中堅・中小企業（2,000人以下）
補助対象要件: 投資額10億円以上、一定の賃上げ要件あり
補助対象の対象経費: 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助率と上限額: 補助率は1/3以内、補助上限額は50億円
スケジュール：3⽉6日に1次公募が開始、4月30日に締切

大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）のスケジュール

2024年の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）のスケジュールは以下の通りです。

3⽉6日（水）︓1次公募開始
4月30日（火）︓1次公募締切（１次公募の後に２次公募を予定）
5月中旬〜6⽉中旬︓審査（プレゼンテーションを含む）
6月中下旬頃︓ 採択発表（以降順次、交付決定）
補助事業期間：最長令和8年（2026年）12月末まで
補助事業終了後３年間：賃上げのフォローアップ

補助事業の実施期間（採択後の交付決定から事業完了までの期間）は２年と数か月程度と見込まれますので、計画的に進めていく必要があります。
最新の情報は、補助⾦事務局にてご確認ください。

大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）とは？

大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）は、中⼩企業が「持続的な賃上げ」を⽬的として、⾜元の⼈⼿不⾜に対応した省⼒化等による労働⽣産性の抜本的な向上と事業規模の拡⼤を図るために⾏う⼯場等の拠点新設や⼤規模な設備投資に対して補助を⾏います。

大規模成長投資補助金の概要は下記の通りとなります。

項目	内　　容
1 補助対象者	中堅・中⼩企業（常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下の会社等）
2 補助対象要件	①投資額10億円以上（専⾨家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②賃上げ要件を達成すること
3 補助対象経費	建物費（拠点新設・増築・回収、中古建物の取得費用等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費（ソフトウェアや情報システムの購入・構築等）、外注費、専⾨家経費
4 補助上限額	50億円（補助率1/3以内）
5 事業期間	交付決定日から最長で令和 8 年 12 月末まで（補助事業終了後の賃上げのフォローアップは3事業年度分）
6 予算額	総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円

弊社のサポートについて

弊社は「大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」の申請サポートを提供しております。

基本料金
＜内容＞	＜料金＞
●初回相談	無料
●成長投資計画書等の作成支援（成長投資計画書の別紙作成、ローカルベンチマーク作成サポートを含みます） ●パートナーシップ構築宣言等の加点資料サポート ●プレゼンテーションの対策	着手金：　20万円成功報酬：個別見積
●交付申請サポート ●実績報告サポート	個別見積

この補助金の補助率は「1/3」とそこまで高くありませんが、金額が非常に大きいため、相当に審査の難易度の高いことが予想されます。

また、補助金の申請から受給までかなりの長期間に及び、その間も多くの悩み事・課題や事務局とのやり取りも多々出てくるでしょう。そのため、長期間に渡って伴走してくれる、信頼できる補助金コンサルタント・パートナーを見つけることが早道とも言えます。

弊社では、公認会計士が中心となり、事業再構築補助金・ものづくり補助金などの経済産業省・中小企業庁の補助金の支援、サポートの実績が数多くあります。

「大規模成長投資補助金」のお申込みをご検討の中堅・中小企業様は、お気軽にお問い合わせをいただければと思います。

大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）のポイント

令和6年３月６日に公表された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領によると、大規模成長投資補助金のポイントは３つあります。

投資額

10億円以上（外注費・専⾨家経費を除く補助対象経費分）

採択・交付決定後に工場建設等の設備投資を行い、完成後に実績報告書を提出し、審査で問題がなければ補助金が入金される、という流れになるため、事前に設備資金を準備する必要がある点にはご留意ください。

賃上げ

補助事業の終了後 3 年間の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支給総額が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2018 年度を基準とし、2019 年度～2023 年度の５年間を指す）の最低賃金の年平均上昇率以上であることが必要。

平たく言いますと、従業員や役員の１人ごとに、各都道府県における最低賃金の伸び率以上に賃上げを実施する必要がある、ということになります。

成長投資計画書の策定

企業全体における成⻑ビジョン（⻑期経営計画）を含めた「成長投資計画書」の策定が求められます。

応募時の審査では、本補助金の趣旨に沿った成長投資計画書を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されます。

この成長投資計画書において、どのような点が審査されるのか、次で見ていきましょう。

事業計画・審査のポイントについて

前述の通り、「大規模成長投資補助金」では成長投資計画書（事業計画書）の作成が必須であり、それについて審査が行われて採択・不採択が決まります。

審査では以下の５つの項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者が決定されます。

① 経営力
② 先進性・成長性
③ 地域への波及効果
④ 大規模投資・費用対効果
⑤ 実現可能性

具体的には、以下のような資料（成長投資計画書）を、35ページ以内で作成することになります。

上記の成長投資計画書のほか、必要に応じて、参考資料（自由様式）を挿入できます。
具体的には、補助事業に関する事業計画（PL・CF）、DCF法等による投資の収益性評価などが考えられます。

できる限り審査で良い点を取るためにも、補助事業に関する定性的情報だけでなく、定量的情報をバランスよく記載することで成長投資計画書に説得力を持たせましょう。
その際、必要に応じてPL（損益計算書）やCF（キャッシュフロー計算書）の他、DCF法等による投資の収益性評価書も添付する方が良いと思います。

成長投資計画書によって貴社に思い描く将来の成長投資計画を表現できるかどうかで勝負が決まります。本事業に掛けた想いをできる限り審査員に伝えていきましょう。

弊社では公認会計士がサポートを行っており、事業PL・CFの作成に加え、DCF法等による投資の収益性評価の資料作成は得意分野となります。
ここで差別化を図ることで、より採択の可能性を高められると考えます。

次に、より詳しく審査基準について見ていきましょう（概要を知りたいだけの方は、これ以降はお読み飛ばしください）。

大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）の審査基準やポイントについて

令和6年３月６日に公表された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領によると、大規模成長投資補助金の審査基準は以下の通りとなります。

審査は以下の項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。

①経営力

(ア) 社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、５～10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿（長期成長ビジョン）が具体化されているか。その中において、高
い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか。

(イ) 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後３～５年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する
補助事業の売上高は高い水準か。

(ウ) 会社全体・補助事業双方の成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制（取締役によるガバナンス機能やステークホルダーへの情報発信等）が構築されている
か。
※ 持続的な賃上げの実現には、補助金を活用した事業セグメントの成長のみならず、補助事業を通じて企業自身（経営全体）の持続的な成長につながっていくことが重要であることに鑑み、長期成長ビジョンの中での補助事業の位置付けや補助事業が企業自身の成長にどのようにつながるかについて、投資判断に必要な「経営力」の観点から確認します。

これらはマクロ的・外的要因と自社経営資源の分析に基づき、本事業の成長投資計画が合理的に策定されているか、が審査されます。単に時流や市場ニーズ応じた事業展開を行うだけではなく、事業性・収益性の観点からも十分に費用対効果が得られる取り組みかどうかが１つのポイントになると思います。

②先進性・成長性

(ア) ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっている
か（生産工程の抜本的改革や最新設備を導入した物流センター等を通じた高い付加価値・
独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模
倣困難なビジネスモデルの構築、ニッチ分野における独自性の高い製品・サービス開発、
厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在
性を有している等）。

(イ) 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取組となっているか（労働生産性の伸び率及び付加価値の増加額が十分に高い取組か。）。

(ウ) 補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。

単なる設備投資ではなく、「成長投資」と呼べる取り組みかどうかがポイントとなります。例えば、単なる規模拡大による経済効果や低価格戦略等ではなく、自社の商流やサプライチェーンの変更をもたらす抜本的・革新的な設備投資、成長投資によって、継続的に他社との差別化を図り優位性を構築できることを示せると良いです。

また、少子高齢化に伴う昨今の人手不足に伴い、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善されることを示しましょう。

③地域への波及効果

(ア) 補助事業により、従業員 1 人あたり給与支給総額、雇用、取引額が申請時点と比べて増加している等、地域への波及効果が見込まれる取組か。特に、投資により創出された利
益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、給与支給総額
の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。

(イ) リーダーシップの発揮により、参加者や地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合を想定）

(ウ) 地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業者、又は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存
共栄を進める事業者であるか。＜「地域未来牽引企業」や「パートナーシップ構築宣言登
録企業」に対する加点措置＞

人的資本への投資を通して地域経済の活性化につなげていけることを示せると良いです。
投資によって獲得・蓄積された利益を内部留保するのではなく、積極的に賃上げを通して従業員に還元していく姿勢が問われます。

④大規模投資・費用対効果

(ア) 企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているか（事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準であるか。）。

(イ) 補助事業として費用対効果が高いか（補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

(ウ) 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

企業の収益規模との比較において、大規模成長投資の規模が適度な設備投資の水準となっているか（過度な設備投資となっていないか）が審査されます。

また、補助事業の費用対効果が高いことを会社の強みの観点や既存事業とのシナジー効果の観点から説明していく必要があります。

⑤実現可能性

(ア) 本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

(イ) 本事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。また、金融機関から計画の妥当性の確認を受けているか。＜「金融機関による確認書」の提出・確認書を
発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席した場合に加点措置＞

(ウ) 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット及びその規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

本事業の実現可能性について、財務面やスケジュール面から審査されます。市場規模の分析や市場ニーズに沿った取り組みかどうかが審査されます。