事業再構築補助金申請代行サポート

はい、可能です。例えば、「物価高騰対策・回復再生応援枠」の場合、売上の減少要件の１つとして「2022年１月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」という要件があります。
事業再構築補助金を申し込むためには、この要件を満たす必要があります。この要件が少し分かりづらいので、まずはお気軽にご相談ください。要件を満たしているかどうか、一緒に検討させていただきます。

補助金の流れは、採択・交付決定 → 補助事業の実施（設備投資等の実施 ）→ 完了報告 → 補助金の入金、という流れになります。つまり、先にお金（経費）を使っていただき、後から補助されることになります。また、補助率も2/3が基本（最低賃金枠などは最大3/4）となるため、自己負担分(1/3～1/4)が必ず発生します。全額が補助される訳ではありませんので、ご注意ください。

上記の通り、先に設備投資を行っていただく必要がありますので、まずは手元資金又は融資等によって、設備投資のための資金を確保していただくことになります。自己資金だけでは難しい場合、金融機関等にご相談してみていただければと思います。この他、概算払いやPOファイナンスといった制度も準備されております

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが、事業再構築補助金の要件になっています。認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のHPにてご確認いただけます。当社も認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定支援を行っております。

「新市場進出（新分野展開）」や「業態転換・業種転換」に当たるかどうか、弊社にて客観的なアドバイスをさせていただきます。お気軽にご相談ください。また、万が一、これらに該当しなそうな場合、「ものづくり補助金」など別の補助金もご提案させていただきます。

令和3年3月から公募開始しております。2年間で55,000件の採択を想定していると公表されています。総額1兆円以上の予算が組まれていますので、中小企業向けの補助金としては大型といえます。公募は1回ではなく、令和5年度だけでも 3回以上実施する予定です。

GビズIDの公式サイトから、ID取得の申請をしていただきます。
GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります。事業再構築補助金への応募申請をご検討中の方は、早めにID取得をお勧めしております。

物価高騰対策・回復再生応援枠の場合、全て満たす必要があります。判定方法がわかりづらいかもしれませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
なお、②（認定支援機関等と事業計画を策定）については、「事業再構築指針」に沿った新市場進出（新分野展開）、業態転換、事業・業種転換等を行うことが求められています。この「事業再構築指針」については、中小企業庁のHPにてご確認いただけます。

「コロナ以前」とは、2019年～2021年を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

はい、小規模事業者や個人事業主の方も応募申請できます。過去の補助金実績（1,000万円以上）では、歯科クリニックなどが数多く採択されております。

補助事業の実施期間は、12カ月～14カ月を予定しています。詳細は公募要領をご参照ください。

原則、補助事業の実施期間の終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費のエビデンスを確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度も設けられる予定ですので、例えば、補助事業の実施期間中に、一部前金として受給することも可能になります。また、過去の「ものづくり補助金」の例などからしますと、補助事業の実施期間を短めに設定していただくことで、その分、補助金の入金を早めていただくことも可能になると思われます。

補助事業の着手（契約・発注や支払い等）は、原則として交付決定後になります。例外として、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、事務局に承認された場合は、令和4年12月2日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
ただし、補助金の採択前に事前着手したものの、不採択となってしまった場合には、補助金は下りません。リスクを回避されたい場合は、事前着手申請は行わず、通常のフロー通り、採択・交付決定後に契約・発注・支払い等をされることをお勧めします。

自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外です。ただし、キッチンカーに載せる設備は補助の対象となります。不動産の購入は対象外ですが、建設、改修、撤去の費用は対象になります。

事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。ただし、事業再構築補助金を複数回受けることはできませんので、事業の再構築（新市場進出や業態転換・業種転換）をご検討の方は、最初の申請で漏れなく記載していただくことをお勧めします。

お電話やオンラインによるWEBお打ち合わせが可能でしたら、全国どこでも対応可能です。
弊社サービス対象エリア：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

主要経費と関連経費として、以下の経費が対象になります。
【主要経費】
●建物費（建物の改修や内装に要する経費、新築の場合は一定の制限あり）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】(注)
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
(注)「関連経費」には上限が設けられる予定です。したがって、「主要経費」を中心に組み立てを検討されると良いです。逆に、「関連経費」中心では、事業再構築補助金の申請自体、難しい可能性があります。

事業計画に含めるべきポイントの例として、以下のものがあります。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

これらの項目について漏れなく正確に説明し、全体的に整合性の取れた内容として整理する必要があります。１つでも論点漏れがあったり、説明に不明瞭な部分があると、採択の可能性が下がります。ぜひ一度、補助金の申請サポート実績の豊富な当社にご相談ください。
※具体的な審査項目は公募要領に掲載される予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目に予定されています。

【コロナ前】
居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少
【コロナ後】
店舗での営業を廃止。オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。
【補助対象経費の例】
店舗縮小に係る建物改修の費用、新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

【コロナ前】
紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。
【コロナ後】
店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。
【補助対象経費の例】
店舗縮小に係る建物改修の費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など

【コロナ前】
高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。
【コロナ後】
デイサービス事業を縮小し、病院向けの給食・事務等の受託サービス事業を開始。
【補助対象経費の例】
建物改修の費用、新サービス提供のための機器導入費や研修費用など

【コロナ前】
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。
【コロナ後】
既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。
【補助対象経費の例】
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、製造のための新規設備導入にかかる費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など