事業再構築補助金の申請代行サポート
ＣＰＡでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。
➡ 申請代行サポート専用ページはこちらをご覧ください。
| 通常型 | ||
| 初回相談 | 無料（オンラインにてお打ち合わせ） | |
| 着手金 | １５万円 | |
| 成功報酬 | 申請時の補助金額の8~１５％ (案件規模に応じます) | |
| サポート内容 | ・事業計画書の策定支援 ・採択後、交付決定を受けられるまでのサポート 実績報告は別料金となりますので、詳しくはお問い合わせください。 | |
※ 不採択の場合は、次回の公募に向けて無料でサポートを継続いたします（追加の着手金は発生いたしません）。
事業再構築補助金の第12回公募（12次公募）が2024年2月~4月頃から開始する予定です（弊社予想）。
事業再構築補助金の公募が間もなく開始しますが、事務局ホームページにも情報が掲載されますので、参考にしてみてください。
事業再構築補助金に申し込みしようと考えているものの、情報がありすぎてなにを見ればわからないという方も少なくないかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金の概要を１ページにまとめ分かりやすく解説していきます。
「どのサイトを見れば良いかわからない」「総括的な情報が欲しい」という方に最適な内容となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
（※本ページは新情報が出次第、随時更新していきます。）
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受け売上が停滞している企業を対象に、事業の再構築や新規事業に取り組む場合の費用を補助するというものです。
最大1億円かつ2/3の補助率という規模が大きい補助金です。
予算額も1兆1,485億円と巨額になっていることから、2021～2024年の目玉の補助金とされています。
政府の公式説明は下記のとおり。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です
（参照：中小企業庁 「事業再構築補助金の概要」）
売上が停滞している企業や新規事業に取り組もうとしている企業にとって、大きな力となるのは間違いありません。
対象となる企業の数は多いので、可能な限り申し込みの検討をしてみることをおすすめします。
事業再構築補助金のリーフレットとポイントを解説
事業再構築補助金のリーフレットは下記のとおりです。
ポイントは下記の3つです。
- 中小企業から中堅企業まで様々な企業規模が対象
- 多くの業種が対象となる
- 補助対象経費も幅広い
要件の売り上げ減少も対象の期間の10%だけ減少していればよいため、多くの中小企業・中堅企業が対象になるかと思われます。
事業再構築補助金の目的について
事業再構築補助金の目的は新型コロナウィルスの影響で、業績を下げている中小企業が再び成長するために補助をすることです。
事業再構築補助金の概要では下記の通り記載がありました。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
（参照：中小企業庁 「事業再構築補助金の概要」）
事業を再構築する企業が対象となっています。
企業の規模も広くなっており、中小企業はもちろんのこと、中堅企業や個人事業主、協同組合なども対象となっています。
事業再構築補助金の要件
事業再構築補助金の要件は下記のとおりです。
１．売上が減っている
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
（参照：中小企業庁 「事業再構築補助金の概要」）
「売り上げ減少」「事業再構築に取り組む」「認定支援機関と協力する」という3つの要件を満たさなければ、事業再構築補助金に申請することはできません。
どれか一つでも欠けると対象外となりますので、必ず3要件全て満たすようにしましょう。
また事業再構築補助金の詳しい要件や申請方法などは下記の記事をご参照ください。
事業再構築補助金の公募開始時期や回数
※事業再構築補助金の第12回の公募は2024年春にかけて開始予定です。
経済産業省の事業再構築補助金に関するよくあるお問い合わせでは下記のとおり記載がありました。
Ｑ２．公募はいつから始まるのか。
- すでに11回の公募が終わっており、間もなく2024年春に向けて第12回公募が開始予定です。
Ｑ３．公募期間はどのくらいか。
- 概ね１～２か月程度の公募期間を想定しています。（参照：経済産業省 「事業再構築補助金に関するよくあるお問い合わせ」）
- 第12回目の公募については、2024年（令和6年）春までに開始することが見込まれています。
ポイントは「公募は第12回公募が間もなく始まる予定であり、2024年（令和6年）春頃にかけては事業再構築補助金の他にも、省力化補助金の実施が予定されており、年内にあと数回の実施が予定されている」という点です。
あと数回は実施される予定とはいえ、予算がいつなくなるかもわかりませんので、なるべく思い立ったタイミングで公募に申し込みすることをおすすめします。
早ければ早いほど、「ライバルも準備できていないため、公募書類の作成が甘めになる可能性があり、審査基準のハードルが低めになる可能性がある」ためです。
早めに準備をして、ライバルを出し抜きましょう。
【事業再構築補助金】 よくある問い合わせについての解説の時期はこちらをご覧ください。
事業再構築補助金の申請方法
事業再構築補助金は全て電子申請となり、必ずGビズIDプライムアカウントが必要となります。
GビズIDプライムアカウント及び申請方法については経済産業省の方で下記のとおり説明があります。
Ｑ４．事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。
- ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP
にある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
- GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。
なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。（参照：経済産業省 「事業再構築補助金に関するよくあるお問い合わせ」）
GビズIDプライムは申請から2~3週間程度の時間を要します。
つまり、まだアカウント発行していない場合、事業再構築補助金の第12回公募や省力化補助金の公募に間に合わせるためには今すぐ申請しなければなりません。
上述のとおり、事業再構築補助金の申請は早い方が有利になりやすいので、今すぐアカウント発行の申請をすることをおすすめします。
事業再構築補助金の補助率・補助額
事業再構築補助金の補助率は原則として1/2または2/3です。
一部1/3となるケースもあります。
補助額は100万円～1億円となっています。
詳細は下記のとおりです。
- 中小企業（通常枠）・・補助額100万円～6,000万円 補助率2/3
- 中小企業（特別枠）・・補助額6,000万円～1億円 補助率2/3
- 中堅企業（通常枠）・・補助額100万円～8,000万円 補助率1/2(ただし4,000万円超は1/3)
- 中堅企業（グローバルV字回復枠）・・補助額8,000万円～1億 補助率1/2
中小企業及び中堅企業の定義については下記の章で解説していきます。
中小企業・中堅企業の定義
事業再構築補助金における中小企業の定義は中小企業基本法と同じです。
つまり下記の通りとなります。
- 製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
- 卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
- 小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
- サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
中小企業の中には個人事業主やフリーランスも含まれます。
ただし、補助額が大きいため、小規模事業者の方は無理に事業再構築補助金にこだわらず、小規模事業者持続化補助金も検討してみることをおすすめします。
また、中小企業の規模を超えるには資本金及び従業員いずれも規定の数を超える必要があります。
つまり、従業員数が5,000人いても資本金が5千万円以下なら中小企業というくくりになりますし、反対に資本金が3億円以上でも従業員数が100人以下なら中小企業となります。
ですので、スタートアップやベンチャー企業では従業員数が多くなり過ぎた場合、減資をして中小企業を維持するというのも一つの手となるでしょう。
また、中堅企業の範囲は「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」の予定となっています。
しかしながら、こちらについては現在調整中となっていますので、今後変更があるかもしれません。
なお、詳細はこちらの記事でも解説していますので、参考にしていただければと思います。
事業再構築補助金の予算額や採択件数の見込みは？
事業再構築補助金の予算額は、令和２年度第３次補正予算で、１兆1485億円が計上されています。また採択件数は55,000件が見込まれています。単純計算で1社あたり2,000万円前後の補助額となる予定となっています。
日本の中小企業の数が約380万社のため、十分な枠であるとはいいがたいです。
し烈な争いになるかもしれませんので、事業計画はしっかり練ってから申請することをおすすめします。
事業再構築補助金の特別枠とは
事業再構築補助金には特別枠（正式名称 緊急事態宣言特別枠）と呼ばれる枠があります。
特別枠とは緊急事態宣言によって、業績が落ち込んだ中小企業に対して特別に補助率や審査のスピードを優遇し、補助するという内容です。
詳しい内容は下記の通り。
①申請条件
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している
②補助率
中小企業3/4・中堅企業2/3
③補助上限
- 従業員数5人以下・・500万円
- 従業員数6~20人・・1,000万円
- 従業員数21人以上・・1,500万円
④審査
通常枠よりも迅速に審査・採択するとともに、特別枠で不採択だった場合でも、再審査可能
補助上限は低めに設定されていますが、補助率は高めに設定されています。
さらに特別枠の審査に落ちても通常枠での再審査が可能となっており、かなり優遇された内容となっています。
要件に当てはまる方は必ず申し込んだ方が良いでしょう。
こちらの記事でも解説していますので、参考にしてみてください。
補助対象経費・補助対象外経費
事業再構築補助金の補助対象経費と補助対象外経費について解説していきます。
補助対象経費一覧
補助対象経費には金額が大きい主要補助対象経費及び金額が小さめの関連経費の2つあります。
具体的には下記のとおりです。
①主要補助対象経費
- 建物費
- 建物撤去費
- 設備費
- システム購入費
②関連経費
- 外注費
- 技術導入費
- 研修費
- 広告宣伝費・販売促進費
- リース費
- クラウドサービス費
- 専門家経費
一般的な補助金よりも幅広い経費が対象となります。
特にリース費については他の補助金では対象にならないことも少なくありませんが、事業再構築補助金では対象になります。
かなり大規模に事業転換しても多くの経費は賄うことができるでしょう。
補助対象経費については下記の記事で詳細に説明していますので、こちらの記事もぜひご参照ください。
補助対象外経費一例
事業再構築補助金は大部分が補助の対象となりますが、もちろんすべての経費が補助の対象になるわけではありません。
補助の対象とならない経費もあります。
代表的な補助対象外経費は下記のとおりです。
- 不動産の購入費
- 車両の購入費
- 自社の人件費・旅費
- 株式の購入費
- パソコン、スマートフォン、家具などの汎用品の購入費
- 原材料費
- 消耗品費
- 光熱水費
- 通信費
特に注意しておきたいのは不動産、原材料費、車両の購入費が対象外となる点です。
これらについては金額が大きくなりやすいので、誤って認識してしまうと事業計画に大きな狂いが出てきてしまいます。
事前に認定支援機関と相談して、どの経費が対象になるのかははっきりとさせておくことをおすすめします。
事業計画書の作成が必要
事業再構築補助金では事業計画書の作成が必須となっています。
事業再構築補助金だけではなく、ほとんどの補助金では事業計画書を元に審査が実施されます。
つまり、客観的かつ合理的な説得力のある事業計画を作成しなければなりません。
また、事業再構築補助金では自身が独自で作成した事業計画書は不可で、必ず認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と協力して事業計画書を作成しなければなりません。
事業再構築補助金の概要の中で下記の通り記載されています。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
（参照：中小企業庁 「事業再構築補助金の概要」）
つまり、事業計画書の作成はもちろんのこと、アドバイスやフォローアップにも認定支援機関の力が必要となってくるということです。
事業計画書作成の前に必ずすべきこと
事業計画書の作成において必ずすべきことは「信頼できる認定支援機関と協力すること」です。
認定支援機関とはいっても様々な団体がいます。
経理代行作業が主でほとんど経営に携わってこなかった団体から補助金の申請実績が数多くある会計や経営のプロ集団まで。
実績があまりない認定支援機関と協力しても事業再構築補助金では期待した効果は得られないでしょう。
とはいえ、「どこの認定支援機関と協力すれば良いかわからない」「認定支援機関を選ぶときのポイントを知りたい」という方も少なくないでしょう。
そこで認定支援機関を選ぶときのポイントについて解説していきます。
認定支援機関を選ぶときの2つのポイント
事業再構築補助金の申請において選ぶべきポイントは2つ。
「事業計画書の作成に強みを持っているか」「補助金や助成金代行で実績があるか」という点です。
事業再構築補助金では事業計画書の作成が非常に重要になってきます。
実際に事業再構築補助金のよくあるお問い合わせでは下記の通り、記載があります。
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力
のある事業計画を策定することが必要です。
また認定支援機関は全国各地どこからでも選定できます。
地元の団体を使わなければいけないということではありません。
事業再構築補助金のよくあるお問い合わせでは下記の通り、記載があります。
Ｑ３３．認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。
認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択ください。
地元で信頼できるパートナーが見つからなければ、全国から探してみることをおすすめします。
CPAは事業再構築補助金のサポートを主体として事業活動を行っております。
「豊富な事業計画書の作成実績」及び「ものづくり補助金を始めとした豊富な補助金の採択実績」があります。
認定支援機関でお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
なお、こちらの記事でも解説しております。
事業計画書の作成ポイント
事業計画書を作成するときのポイントは事業再構築補助金の概要の中で公表されています。
具体的には下記の通りです。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
これらについてはSWOT分析などのフレームワークを活用することをおすすめします。
具体的なやり方については別途の記事で解説していきます。
どのような補助金コンサルタントに依頼すべきか
一言で補助金のコンサルタントと言っても、全国に補助金の数は数千以上あり、得意・不得意が存在します。
事業再構築補助金の申請代行サポートについて、おすすめは「設備投資系」の補助金に強いコンサルタント会社です。
やはり、兎にも角にも「実績」です。「1,000万円以上の大型案件の実績がこれまで何件あるのか」、まず問い合わせで聞いてみてください。その会社の実績がすぐわかります。かつ、それが「設備投資系」かどうかも併せて聞くようにいたしましょう。
WEBにも、過去の実績が開示されますので、遠慮なくそれもきいてみてください。自信を持って教えてくれるコンサルト会社が良いのではないでしょうか。
補助金コンサルタントへの報酬
補助金の業界では、以下のような手数料水準が相場となっているようです。事業再構築補助金の申請代行・申請サポートについても、この範囲であれば、まず妥当だと思われます。１つの目安としてみてください。
・着手金10~30万円＋成功報酬(補助金採択額の10％～25％程度)
・完全成果報酬(補助金採択額の15％～30％程度)
逆に、採択実績が乏しかったり、まだ経験が少ない会社の場合、（自信がないため）手数料で勝負をかけるしかなくなっているようです。
補助金の支払いまでのプロセス
補助金の申請から支払いまでのプロセスは下記の通りとなります。
まとめると下記のような流れになります。
- GビズIDプライムの発行（未申請の場合）
- 事業再構築補助金の申請（公募が3月に開始）
- 採択が決まった場合、補助金の交付申請
- 交付が決定
- 設備投資期間（補助事業期間1年間）
- 補助事業の概算払い（予定）
- 設備投資期間終了
- 実績報告
- 補助額の確定
- 補助金の請求
- 補助金の支払い
- 事業計画通りに事業スタート
- 5年間のフォローアップ
このように比較的長い期間にわたり、補助事業が実施されています。
受給して終わりというわけではありません。
会計検査のへの対応、資産の管理、事業の実施など様々なことをやらなければなりません。
むしろ、補助金を受給してからが正念場といえるでしょう。
ですので、より一層信用できる認定支援機関などのパートナーが必要です。
CPAでは事業計画書の作成はもちろんのこと、後のフォローアップまで責任をもって対応させていただきます。
事業再構築補助金の申請代行サポートに関するお問い合わせは気軽にご相談ください。
こちらの記事でも事業再構築補助金のポイントについてまとめていますので、あわせてご参考にしていただければ幸いです。
まとめ
今回は事業再構築補助金の総括的な内容を説明してきました。
大きなポイントは下記の5点です。
- 事業再構築補助金は幅広い業種が対象となる
- 公募開始は3月から
- 補助率最大2/3、補助額最大1億円と大きな補助がでる
- 事業計画書の作成や認定支援機関の協力が不可欠
- 補助期間が終わった後も5年間にわたりフォローアップしなければならない
補助額、補助率ともに大きいだけにやることも多い事業再構築補助金ですが、しっかりと取り組めば業績に大きく寄与することは間違いないでしょう。
業績が厳しくなっている企業の方はぜひ取り組んでほしい補助金です。
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では、事業再構築補助金の申請代行・申請サポートを対応させていただきます。
どのようなことでも、まずはお気軽にお問い合わせは気軽にご相談ください。
※参考資料
中小企業庁 事業再構築補助金の概要
経済産業省HP 事業再構築補助金のよくあるお問い合わせ
経済産業省 中小企業庁 リーフレット
