「フレキシブルオフィス」事業に関する事業再構築補助金採択事例集！

「フレキシブルオフィス」事業の採択事例（事業再構築補助金）

今回は「フレキシブルオフィス」事業に関する、事業再構築補助金の採択事例をご紹介させていただきたいと思います。
近年、新型コロナウイルスの影響もあってか働き方が大きく変わりましたね。
必ずしもオフィスに行かなくてもいいという方も増えているのではないでしょうか。
これから、「フレキシブルオフィス」事業を始めようと考えている方のご参考になればと思います。

事業計画名	事業計画の概要
飲食店舗を改装した「カフェテリア付きフレキシブルオフィス」事業の実施	コロナ禍によるテレワークの推進などによって社員の出社が減少、その結果、事業所の食堂の縮小・廃止が増加している現状をふまえ、外食店舗（高級和食店）をカフェテリア付きのフレキシブルオフィスに改装、厨房の一部や客席をリニューアルしオフィス設備を導入、事業計画期間終了時点で総売上高の１０％以上とする計画。
フレキシブルオフィス型インキュベータ施設による起業支援事業へ	フレキシブルオフィス型インキュベータ施設「いみずマネジメントオフィス」の開設により、継続的な収益を生み出して経営基盤を安定させるとともに、起業及びテレワークの支援を行い地域経済の活性化に貢献する事業。
機会損失を防止するハイブリッド型フレキシブルオフィス事業	立地の良さと常連のサラリーマン顧客を多数抱えている強みを活かし、フレキシブルオフィス事業へ進出します。顧客の用途に合わせた客室転換を可能にすることで、宿泊客とフレキシブルオフィス利用客の両方のニーズを満たし、新型コロナウイルス感染症のような外部要因に左右されにくい企業体質へ事業を再構築します。
空きテナントを利用したフレキシブルオフィス事業	弊社所有ビルの空きテナントを様々な用途で使用できるフレキシブルオフィスとするために改修を行う。物件の立地を活かして「学ぶ＋働く」をテーマとした複合施設を計画し、新分野展開として事業を行う。
大規模開発地域中心「地の利」を生かしたフレキシブルオフィス運用	デジタル技術を活用したフレキシブルオフィスの運用。港区開発地域の中心地という「地の利」を活かし、また、既存事業で培った語学力、プロモーション企画力で顧客を支援する付帯サービスを提供。競合他社との差別化と既存事業とのシナジー効果で全体事業売上増大を図る。
「フレキシブルオフィス（空間）事業」施設構築計画	当社は工事も請負う一級建築士事務所である。新型コロナにより厳しい環境が続き、当社も起死回生のための新たな展開として《フレキシブルオフィス》の店舗を構え、既存業態との相乗効果を図り、現状を打破したい。
働き方多様化を推進するフレキシブルオフィス事業への進出	東北仙台市にて都市圏でのニューノーマル時代におけるスモールオフィス需要を捉えるとともに、「クラウド型秘書システム」を導入することで、障害者への就労機会を提供する対人接触機会を低減化させたレンタルオフィス事業を展開する。これにより、事業所リノベーション工事売上構成比１０％をその達成目標と定め、このレンタルオフィス賃貸事業者に対し、賃借オフィスを提案していくことで経営の新たな柱に育成していく。
印刷業からフレキシブルオフィスサービス業への事業転換	当社の強みを活かした、オフィスに行かなくても価値の高い、デジタルサポートで利用しやすいフレキシブルオフィスサービスを提供し、印刷業からサービス業への事業転換を図る
出張ビジネスマンのニーズに応えるフレキシブルオフィス事業への業種転換	コロナ禍で経営していた衣料品店が休業を余儀なくされ、北見駅前に集積しているビジネスホテル宿泊者のテレワーク、レンタルオフィスへの需要増加に着目し、テレワーク先進地である北見市中心商店街にて「コワーキングスペース」「レンタル・シェアオフィス」の総称であるフレキシブルオフィス事業に業種転換する。