事業再構築補助金の2次公募の結果が発表！ポイントを解説

事業再構築補助金の２次公募の結果が発表されました。
詳細は事業再構築補助金の第２回公募の結果について　事業再構築補助金事務局からご覧ください
前回よりも採択率が大幅に上がっています。
採択結果の中には事業再構築補助金が採択される上で、あらゆるヒントが隠されています。
今回は事業再構築補助金の2次公募結果を詳しく解説していきます。

採択率は44.9%！前回よりも高くなる

事業再構築補助金の第二次公募の全体の採択率は44.9%となりました。
詳細は下記の通りです。

第二回応募件数は20,800件でした。第一回が22,231件でしたので、少し減りました。
しかしながら、採択件数は上がっており、9,336件です。（前回は8,016件）
今回は特に特別枠の採択が多く、3,919件でした。（前回は2,859件）
緊急事態宣言が再度宣言されていることやデルタ株などの新型株の流行などで緊急事態宣言枠が少し甘めに採択された可能性があります。
第三次公募でも緊急事態宣言枠の採択率が高くなる可能性は高いでしょう。

今回の採択率は44.9%となりました。（9,336/20,800）
前回の採択率は36.1%であったことを考えると大幅に増加した形になります。
ただし、注意点があります。
緊急事態宣言枠が優遇されており、通常枠についてはそこまで大幅に増加していないという点です。
第二次公募の特別枠の採択率は今回66.6%と非常に高い採択率となりました。（前回55.3%）
一方で、通常枠の採択率は今回36.2%(前回は30.1%)となっています。
少しあがりましたが、依然として30%台と低い採択率となっています。

つまり、緊急事態宣言枠を含む特別枠で申し込める事業者はなるべく、特別枠で申し込んだ方が良いということになります。
第三回からは最低賃金枠、大規模賃金引上枠という特別枠も創設されました。
緊急事態宣言枠ではなくこれらの特別枠に申し込んでも良いかもしれません。

業種別の応募と採択件数について

業種別の応募件数と採択件数は下記の通りでした。

特に製造業、宿泊業、飲食業、小売・卸売業の割合が多いようです。
実際の事業計画を見たところ、工業用品よりも食品関係の事業者が多かった印象をうけました。
とはいえ、採択事例でいいますと、幅広い業種での事例があります。
再応募も可能なので、悩んでいる方はまずは申し込みしてみることをおすすめします。

都道府県別の応募状況と採択率

都道府県別の応募状況は下記の通りです。

首都圏の方がノウハウがある企業が多いため、応募件数も当然首都圏の方が多くなる傾向あるようです。
また、緊急事態宣言枠があるのも影響して、北海道、福岡など緊急事態宣言の対象となることが多かった地域も応募件数が多い印象です。

地域ごとの採択率です。こちらはあまり相関性はないような気がします。

応募金額・採択金額の分布について（全類型合計）

応募金額で行くと100万円～500万円の範囲が最も多いです。
事業再構築補助金は一見すると大規模な事業転換をする一定以上の規模を対象としているようですが、意外と小規模・零細企業で対象となっているケースは多いようです。
全体的にまんべんなく採択されていることから、金額によって審査基準が高くなったり、低くなったりすることは少なそうです。

応募金額の分布（全類型合計）

応募金額は零細企業がメインとなる1,000万円以下と通常枠の上限である6,000万円の申請で2極化しています。

第三次公募からは通常枠の上限が従業員数に応じて、最大8,000万円まで引き上げられました。
また、大規模賃金引上枠も創設され、最大1億円までの補助額となっています。
第三次公募の主な変更点は以下の通り。

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このように第三次公募では全体的に補助額が引き上げられています。
第三次公募では、違った分布になってくる可能性が高いですね。

認定支援機関別応募・申請・採択状況

認定支援機関は金融機関または税理士関係の事務所が担当するケースが多いようですね。
金融機関と税理士事務所は事業計画書の作成を得意としていることが多いので、納得の結果ですね。

注意しなければならない点として認定支援機関の確認書及び金融機関の確認書があります。
認定支援機関の確認書は補助額に関係なく必須です。
一方で、金融機関の確認書は3,000万円以上の補助額のときにのみ必要です。
金融機関が認定支援機関の確認書の役割を担う場合、金融機関に認定支援機関の確認書を記入してもらうだけで大丈夫です。（認定支援機関の確認書は必要ありません）
認定支援機関の確認書、金融機関の確認書は間違いの多いポイントですので、注意しましょう。
詳細は下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。