保育園は事業再構築補助金の対象！採択事例やアイデアを紹介

保育園を運営している方は「事業再構築補助金は使えないのか」「事業再構築補助金を使うとしたらどういった活用方法があるのか」という点は疑問に思ったことがあるかと思います。
結論から申し上げますと、保育園は事業再構築補助金の対象となり、活用方法も多岐にわたります。
少子化という大きな社会問題を解決する事業であるためか、採択実績も多く、事業再構築補助金に適した業態といえるでしょう。
今回は保育園での事業再構築補助金採択事例やアイデアを紹介していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業が業績を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は最大2/3と過去最大級の補助金となっており、現在最も注目されている補助事業です。
事業再構築補助金の詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ確認してみてください。

事業再構築補助金申請代行サポート事業再構築補助金の申請代行サポートＣＰＡでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。 &...

令和3年8月下旬から第三回の公募が開始され、9月21日に締め切られる予定です。
残り公募回数も2回と予定されています。
過去に例がない非常に大きな補助金となるので、対象となる場合は必ず検討しておきたいところです。

保育園も補助の対象となる！ただし例外あり

保育園は事業再構築補助金の対象となります。
公募要領の補助対象者の欄に下記の通り記載があるためです。

【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
・中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）であること。
※ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。

保育園の運営主体は社会福祉法人86.9％、営利法人（株式会社）4.9％、学校法人2.8％、その他5.4％（「保育所等の運営実態に関する調査結果」内閣府／平成31年1月）となっております。
保育園の大多数を運営している社会福祉法人と2.8%の学校法人法人税法別表第二に該当する法人にあたるため、補助の対象となるとみてよいかと思います。

ただし、公募要領の中で、宗教法人は補助の対象外となっていますので、注意してください。
次の章では実際の採択事例について見ていきましょう。

保育園の事業再構築補助金採択事例

保育園の代表的な事業再構築補助金採択事例を確認してみましょう。

待機児童問題を解決するための保育士育成と人材紹介事業

事業計画名：待機児童問題を解決するための保育士育成と人材紹介事業

事業計画詳細

主たる事業である保育園運営受託サービスはコロナウイルスによる利用者減少で売上が大幅に減少しています。保育園運営で培ったノウハウで保育士育成・人材紹介事業を開始することで、一時的な利用者の減少に左右されない収益の柱を持ち経営を安定させます。

保育園運営受託サービスをしていた企業が保育士育成・人材紹介事業を始める事業計画となっています。
慢性的な保育士不足という社会問題を解決させるための事業ですね。
人材紹介会社だけではなく、保育士育成プログラムもついているのがポイントです。
事業再構築補助金では講師の報酬に補助が出るため、育成に外部の有識者を使うのも良いかもしれません。
質の高い保育士を継続的に紹介することができれば、大きく伸びる可能性があるかと思います。

地域保育環境を支えるための「バイリンガル保育園」への進出

事業計画名：地域保育環境を支えるための「バイリンガル保育園」への進出

事業計画詳細

主事業である障がい福祉事業・企業主導型保育園の新型コロナウィルス感染症による影響及び将来の行政の施策変更による業績の変動を緩和するため、ニーズが高い「バイリンガル保育園」に進出し、自社の収益の安定化を図り、地域社会福祉向上を推進する事業です。

バイリンガル保育園とは英語を母国とする子供たちのための保育園です。
ニーズが高いと記載があるので、外国の方が多い地域での開業となるかと思います。
事業再構築補助金は建設・改築費に補助が出ます。
そのため、保育園の建設や既存の施設開設のいずれも補助されるため、事業再構築補助金を有効活用できる事業と言えるでしょう
このようにターゲットを明確にした保育園を新たに開業するというのも良いかもしれません。

ベビーシッター事業へ事業再構築

事業計画名：「ＨＯＭＥ」事業への新規参入

事業計画詳細

当社の主たる事業である保育園は、コロナ禍において緊急事態宣言時には休園および縮小保育などの影響を大きく受けた経験から保育園の運営ノウハウをいかした、自宅以外でのベビーシッターサービスを開始することにより早期に事業再構築を実現する。

保育園と親和性の高いベビーシッター事業による事業再構築です。
ノウハウをそのまま活用できるため、取り組みやすい事業と言えるでしょう。
ただし、大きな経費がかからないため、事業再構築補助金を活用できる範囲は限定的になるかもしれません。
もし、事業再構築補助金を有効活用するなら、予約システムの導入やアプリ開発などによるITの導入、ベビーシッター事業と親和性の高いオリジナル商品の開発・販売などもうひとひねりした方が良さそうです。