新型コロナウィルスの影響は少なくなってきてはいるものの、依然としてコロナ前の状況とは程遠い状況です。
企業の中には事業の規模を縮小せざるを得ない状況になり、採用を控えたり、リストラをしたりするケースも少なくありません。
人材派遣を営んできた事業者の方はコロナの影響で大きく業績が悪化したという方も少なくないかと思います。
そこで利用したいのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金では、人材派遣業の方も対象となるため、業績を回復させる大きなチャンスと言えるでしょう。
今回は人材派遣業の方が事業再構築補助金を活用する方法と実際の採択事例を紹介していきます。
事業再構築補助金とは？派遣業も補助対象に
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3（特別枠では3/4）となっており、予算も1兆円を超える過去最大級の補助金となっています。
詳細は事業再構築補助金の公式ホームページをご覧ください。
下記の記事でも詳細について紹介しています。
事業再構築補助金では派遣業も補助の対象となります。
ただし、基本的には設備投資を支援する性質の補助金であることから、設備投資を必要としない派遣業の延長といった事業内容では採択は難しいかもしれません。
派遣業で事業再構築補助金の採択を狙うなら、しっかりとした事業計画が必要となってくるかと思います。
実際にどのような事例で採択されたのか次の章で確認していきましょう。
派遣業での事業再構築補助金採択事例
派遣業での代表的な事業再構築補助金採択事例は下記のとおりです。
- 求荷求車マッチング情報サービス提供による労働者派遣業からの業態転換
- 人材派遣業を通して獲得した高度人材を活用したＤＸ推進事業
- 飲食店向けの人材派遣会社が有望な余剰人員を活用した焼肉店運営でＶ字回復！
具体的に解説していきます。
求荷求車マッチング情報サービス提供による労働者派遣業からの業態転換
親会社のノウハウを活用したアプリを開発した事例です。
詳細は下記のとおりです。
| 事業計画 | 求荷求車マッチング情報サービス提供による労働者派遣業からの業態転換 |
| 事業計画の概要 | 親会社である日興運送のノウハウを投入し位置情報を付加した求荷求車マッチングソフトを開発。他社への情報サービス提供で業態転換し、運輸の空きリソースを活用による生産性向上と雇用創出・地域活性化を実現する。 |
派遣業からアプリサービスを展開するIT業に主軸を移した例です。
アプリ開発費・広告費用が主な補助対象となりそうです。
派遣業というよりは運輸業とのシナジー効果が期待できる事業ですね。
人材派遣業を通して獲得した高度人材を活用したＤＸ推進事業
派遣社員を自社に引き入れ、業務の効率化を図る事業計画です。
詳細は下記の通り。
| 事業計画 | 人材派遣業を通して獲得した高度人材を活用したＤＸ推進事業 |
| 事業計画の概要 | 本事業案は、高度なＩＴスキルを持つ派遣社員を自社へ雇い入れる事により、自社の給与計算業務等のホワイトカラー業務を完全自動化した実績・経験・ノウハウを活用して顧客企業のＤＸを図る事業である。 |
注意点として挙げられるのは事業再構築補助金では原則として人件費は補助の対象外となるということです。
このビジネスモデルで、もっとも大きな費用は派遣社員を自社で雇うことにより発生する人件費かと思われます。
最も大きな費用が補助の対象外となるのは、やや厳しい気がしますね。
人件費とはいっても、外部の専門家による報酬や自社社員に対する講習費用、調査のための旅費交通費は補助の対象となります。
事業再構築補助金を効率的に活用するという観点では、業務の効率化には外部の専門家をwポットで活用してみても良いかもしれません。
飲食店向けの人材派遣会社が有望な余剰人員を活用した焼肉店運営でＶ字回復！
派遣社員を自社に雇入れて、実業をはじめる事業計画です。
詳細は下記の通り。
| 事業計画 | 「飲食店向けの人材派遣会社が有望な余剰人員を活用した焼肉店運営でＶ字回復！」 |
| 事業計画の概要 | アフターコロナにおいて、飲食店売上が低迷することが予想される中、飲食店向けに人材派遣を行っていた当社が抱えている有望な人材を活かし、グループ会社のノウハウを活かした焼肉店運営を行うことで業種転換することでＶ字回復を実現する |
飲食の派遣業を営んでいたので、飲食に精通している人材が自社にいます。
派遣社員の中から焼肉に精通した社員を選定し、自社で雇い入れて、焼肉店を開業するというのものです。
主要な補助経費は店舗の建築費（新たに建築するなら）、店舗の改装費、設備投資費などが挙げられます。
補助額が大きい建設費を活用したビジネスモデルです。
派遣業の中では最もベターな方法と言えるでしょう。
派遣業で事業再構築補助金が採択されるためのポイント
人材派遣業は飲食店や製造業などと比較すると、採択事例が少ない業種であるといえます。
コロナの影響は間接的であるためかもしれません。
そのため、採択のためにはポイントを掴んでおくことが重要です。
派遣業で事業再構築補助金が採択されるためのポイントは主に下記の2つです。
- 特別枠を活用する
- 審査・加点要素を意識する
具体的に解説していきます。
特別枠を活用する
「緊急事態宣言枠」「最低賃金枠」といった特別枠を活用すると採択がされやすい傾向にあります。
補助金額の上限が低い代わりに、採択率が優遇されるためです。
特に少ない人数で派遣業を営んでいる場合、「緊急事態宣言枠」「最低賃金枠」の補助額でも十分だというケースは少なくありません。
派遣業は事業再構築補助金において、それほど有利な業種ではないので、特別枠を活用し、採択を狙ってみることは検討の余地があるかと思います
審査・加点要素を狙う
事業再構築補助金の公募要領のP33から記載されている審査項目の内容を意識した事業計画にすると採択されやすくなります。
具体的は「地域性」「雇用を生み出す」「DX」「選択と集中」「低炭素」などがキーワードとしてあげられています。
これらのキーワードに関連した事業であれば、採択されやすくなるという傾向があります。
派遣業であれば「地域性」「DX」が狙い目かと思います。
事業再構築する際は「地域の経済の活性化になるような事業」「地域の事業者と協業するような事業」「最新のIT技術を組み込んだ事業」など審査・加点要素を意識してみることをおすすめします。
まとめ
今回は派遣業で事業再構築補助金を活用する方法と採択事例をご紹介してきました。
派遣業は他業種と比較すると採択事例が少なめなので、採択されにくい傾向にあるかと思われます。
しかしながら、特別枠の活用や審査・加点要素を満たした事業計画を策定することで、採択される可能性が高まります。
派遣業の方は本記事や過去の採択事例を参考に、ぜひ事業再構築補助金にチャレンジしてみてください。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています
詳細は下記のページから
