これから民泊・宿泊施設の開業を考えている、新規事業で民泊を開きたいと考えている事業者の方にとって、補助金の活用は必要不可欠です。
民泊はランニングコストは限定的であるものの、初期費用がかかりやすい業種です。
なるべく初期費用を押さえて事業を行いたいという方にとって、補助金は大きな力となるでしょう。
とはいえ、どういった補助金を使えばよいか悩まれる方も多いかと思います。
そこで今回は民泊・宿泊業におすすめの補助金3選を紹介していきます。
民泊の導入を検討している事業者はぜひ本記事で紹介する補助金を活用して、導入を進めてみてください。
2023年民泊でおすすめしたい補助金は3つ
2023年民泊・宿泊施設を始める方におすすめの補助金は「事業再構築補助金 成長枠」「事業再構築補助金 物価高騰対策・回復再生応援枠」「小規模事業者持続化補助金」の３つです。
各種補助金の内容について具体的に紹介していきます。
事業再構築補助金 成長枠
民泊に最もおすすめしたいのが事業再構築補助金です。
民泊の場合、インバウンド向けの民泊・宿泊業であれば最もベーシックな類型である成長枠を利用することができます。
成長枠であれば売上高減少要件というコロナ前よりも売上高が減少している必要があるという要件がありません。
そのため、ほとんどの事業者が事業再構築補助金成長枠に申請することができるということです。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費といった民泊・宿泊に関連する様々な経費が補助されます。
特に特徴的なのは建物費が補助対象となっていることです。事業再構築補助金以外の他の補助金においては、一般的に費用がかさみやすい建物費は補助対象外となります。
しかしながら、事業再構築補助金は大きな予算が組まれているため、建物費も補助対象となります。
過去、事業再構築補助金では民泊・宿泊施設・ホテル・ヴィラでも数多くの採択事例があります。
補助経費の幅広さ、補助上限金額の高さなどから最も民泊でおすすめの補助金といえるでしょう。
インバウンド向け民泊は需要が高まっており、また長期滞在も見込める有力なビジネスモデルです。
ぜひ事業再構築補助金成長枠を活用し、チャレンジしてみてください。
| 目的 | 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠 |
| 補助上限金額 |
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| 補助率 |
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| 要件 |
＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率引上要件】
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事業再構築補助金には細かい要件があります。
弊社は事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。民泊や宿泊施設（ホテル・ヴィラ）でも数多くの採択事例があります。
全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、「事業再構築補助金の対象となるの？」「どういったことをやる必要があるの？」など疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠
中にはインバウンド向けではなく、国内の観光客向けに民泊を行いたいという事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこでおすすめしたいのは物価高騰・回復再生応援枠です。
物価高騰・回復再生応援枠の要件は下記の通り。
【物価高騰・回復再生応援枠】
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援 |
| 補助金額 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,500 万円 【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 3,000 万円 ） |
| 補助率 | 中小企業者等 2/3（※１） 中堅企業等 1/2（※２） （※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 （※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 要件 |
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者向けにおすすめできる補助金が小規模事業者持続化補助金です。
補助上限金額は低いものの、採択率は高い傾向にあります。
大きな投資を必要としない民泊をはじめるならおすすめの補助金です。
概要は下記の通り。
| 補助対象者 | 小規模事業者・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 補助対象経費 | ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費 |
| 補助上限金額 | 通常枠50万円、他200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 採択率 | 概ね50～70％程度 |
まとめ
今回は民泊で活用できる補助金3選をご紹介させていただきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 民泊で使える補助金は「事業再構築補助金 成長枠」「事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠」「小規模事業者持続化補助金」の３つ
- 事業再構築補助金成長枠はインバウンド向け限定。幅広い補助経費と高い補助上限金額が魅力的で。ほぼ全事業者が対象。売上高減少要件が撤廃され
- 事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件があるが、国内宿泊者向けもOK！
- 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者向け。
事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。民泊や宿泊施設・ホテル・ヴィラでも数多くの採択事例があります。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
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