中小企業省力化投資補助金の５つのメリットを解説！交付申請の前に必ず確認しましょう！

2024年度からはじまった中小企業省力化投資補助金。
非常にメリットの大きい補助金である一方で、内容が理解されておらず、まだまだ注目度が低いのが現状です。
実際に「中小企業省力化投資補助金ってどういった補助金なのか」「どのようなメリッがあるの」という問い合わせを良く受けます。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の５つのメリットについて解説していきます。

1. 採択率が高いと予想されている

最初にメリットとしてあげられるのは採択率が高いと予想されていることです。
中小企業省力化投資補助金は、令和5年度から令和8年度までの3年間にわたって実施される予定で、12万件の採択を目標としています。
これにより、多くの企業が補助金を受け取ることができると予想されており、採択率が高いことが予想されています。
また、中小企業省力化投資補助金は補助上限金額も比較的高く、最大1,500万円とされています。
必要な設備投資を行いやすくなり、業務の効率化や生産性の向上を実現することが可能です。

2. 様々な機器が補助対象となる

中小企業省力化投資補助金の対象となる機器は非常に多岐にわたるというのもメリットの一つです。
中小企業省力化補助金は製品カタログの中の導入した機器が補助されるという補助金です。
2024年7月時点で、IoTやロボット技術を活用した省力化機器、例えば清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫システム、無人搬送車（AGV・AMR）などが様々な製品が補助対象となってます。
また今後さらに機器が増えていく見込みとなっており、多様な業種やシーンで使われる機器がカタログに掲載されていくでしょう。
これにより、製造業、飲食業、宿泊業、小売業など、幅広い業種の企業が自社の業務に最適な機器を導入することができます。

3. 申請手続きがそこまで難しくない

中小企業省力化投資補助金の申請手続きは、比較的簡便です。
中小企業省力化投資補助金で必要となる書類は下記の通り。
① 全事業者共通
・【指定様式】従業員名簿（中小企業判定用）
・損益計算書（前期・前々期分）
・貸借対照表（前期・前々期分）
② 法人
・履歴事項全部証明書（発行から３カ月以内のもの）
・法人税の納税証明書（その２）直近３期分
・【指定様式】役員名簿
・【指定様式】株主・出資者名簿
③ 個人
・確定申告書の控え第一表（直近 1 期分）
・所得税の納税証明書（その２）（直近 1 期分）
④ ３－２．（２）に記載する人手不足に関する書類（回答により以下のいずれか１つ）
・【指定様式】時間外労働時間
・【指定様式】従業員減少の確認用
・求人サイトのキャプチャ等（申請日から１年以内の求人情報）
⑤ 賃上げに関する書類
・事業場内で働く最低賃金者の賃金台帳
⑥ ３－２．（３）に記載する事業計画に関する書類
・【指定様式】省力化効果判定シート

また、申請フローは下記の通り。
（１）カタログから導入製品及び販売事業者を選択する
（２）販売事業者と連絡を取り、事業計画の作成を行う
（３）電子申請システムを通じて販売事業者と共同で交付申請を行う

事業再構築補助金、ものづくり補助金と比較すると簡易的なプロセスで、スムーズに申請を進めることができます。
補助上限金額が高額の補助金の場合、申請手続きや申請フローが複雑で非常に手間がかかるということも少なくありません。
しかしながら、中小企業省力化投資補助金であればシンプルな申請フローなので、申請しやすいというのは大きなメリットといえるでしょう。

4. 多様な業種が対象となる

中小企業省力化投資補助金は、多様な業種の企業を対象としています。
製造業、飲食業、宿泊業、卸売業、小売業など様々な業種が補助対象となります。
事業再構築補助金やものづくり補助金など一般的な補助金では製造業が優遇される傾向が多い傾向にありました。
しかしながら、中小企業省力化投資補助金では製造業だけではなく、多様な業種をターゲットとしています。
そのため、他の補助金で中々採択を得ることができなかった製造業以外の事業者にとって、大きなチャンスとなるでしょう。
各業種に特化した省力化機器を導入することで、業務効率化や生産性の向上を実現することができます。
特に、人手不足に悩む企業にとって、中小企業省力化投資補助金は非常に有効な支援策となります。

5. 販売事業者と共同で申請するため、機器に対する理解が深まる

中小企業省力化投資補助金の申請は、販売事業者と共同で行うことが求められます。
そのため、導入した機器に対する理解を深めることができます。
これにより、機器の専門知識を持つ販売事業者からのサポートを受けることができ、企業は機器の機能や導入効果について深く理解することができます。
また、販売事業者の協力により、申請書類の作成や手続きがスムーズに進むため、企業にとって大きなメリットとなります。

まとめ

今回は中小企業省力化投資補助金の５つのメリットについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

採択率が高いと予想されている
- 実施期間：令和5年度から令和8年度までの3年間
- 採択目標：12万件
- 補助上限金額：最大1,500万円
様々な機器が補助対象となる
- 対象機器：IoT、ロボット技術、省力化機器（清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫システム、無人搬送車など）
- 多様な業種やシーンで使用可能
申請手続きがそこまで難しくない
- 必要書類：従業員名簿、損益計算書、貸借対照表、履歴事項全部証明書、納税証明書、役員名簿、株主・出資者名簿、確定申告書、賃金台帳、省力化効果判定シートなど
- 申請フロー：製品選択、事業計画作成、電子申請システムでの申請
多様な業種が対象となる
- 対象業種：製造業、飲食業、宿泊業、卸売業、小売業など
- 各業種に特化した省力化機器の導入が可能
販売事業者と共同で申請するため、機器に対する理解が深まる
- 導入機器の専門知識を持つ販売事業者からのサポート
- 機器の機能や導入効果について深く理解