事業再構築補助金を申請する業種の中でも特に多いのが「飲食店・宿泊業」の方です。
実際に第一回の事業再構築補助金公募結果では採択された業種別の割合では「飲食店・宿泊業」の方は全体の21.8%を占めており、非常に多くの飲食店・宿泊業の方が事業再構築補助金に申し込まれたのが分かります。
特に飲食店の方の方が申し込まれる割合が多いという印象を受けました。
そこで今回はまだまだこれから事業再構築補助金に申し込みをしたいという飲食業の方に対して、第一回の事業再構築補助金の採択事例をご紹介していきます。
採択事例は多くのヒントを含んでいますので、ぜひ本記事を参考にして、事業計画をまとめていってみてください。
加工直売関連事業での事業再構築補助金
自社で工場を保有し、加工から直売まで担当する加工直売事業があります。
具体的に確認していきましょう。
自社で新規に工場建設
具体的な事業計画例は下記の通りです。
生産者や学術機関と連携し、地元十勝の高品質食材の付加価値化のための
研究を実践する。飲食事業６０年の経験で培った、高い調理技術を生かす
食品加工工場を立ち上げ、加工直売事業へと参入する
新たな工場を建設する計画となっています。
工場の建設は多額の費用がかかりますが、事業再構築補助金を活用することで通常枠であれば最大6,000万円までの補助がでます。
川上を抑えることでさらなる利益を拡大させていこうということになるかと思います。
冷凍食品の工場を改修
具体的な事業計画例は下記の通りです。
コロナ禍により減少した飲食事業を中心とする業績の回復を図るため、自
社ブランド「炎」の冷凍食品を新たに開発・製造する工場を改修しイトー
ヨーカドー等の大手流通企業へ販売し、北海道の食を消費者へ提供する事
業。
恐らく既存事業には冷凍食品がなかったのかと思いますが、事業再構築補助金を使って小売でも販売できるような冷凍食品を新たに製造する工場を改修するということかと思います。
一般的に飲食業はBtoCというモデルなので、大きく売上高を伸ばすためには店舗を拡大させるしかないというのが現状です。
しかしながら、工場を改修しBtoB向けの商品を作ることで、売上高を大きく伸ばせる可能性があります。
商品力に自信がある場合はチャレンジしてみたいですね。
EC事業での事業再構築補助金
事業再構築補助金で代表的なビジネスモデルのECは飲食業においてもよく活用されています。
具体的に確認していきましょう。
製造所を建設し、ECにて直販
事業計画例は下記の通りです。
既存飲食店に併設したクラフトビール醸造所を所有ビル内に建設し、通信
販売、直販を行う新たな事業とする。また、既存飲食店でクラフトビール
を提供し、相乗効果を狙う取り組みである
自社内でクラフトビール醸造所を建設するため、事業再構築補助金で課題となりやすい土地代がかかりません。
ですので、自社内に商品を製造できるような向上や製造所を建てることは事業再構築補助金では有効な施策の一つといえるでしょう。
業種の変更での事業再構築補助金
業種をまるごと変更し、事業再構築補助金を申請するケースもあります。
ジェラート事業
事業計画は下記の通りです。
新型コロナウイルスの影響により、飲食事業は大幅な減収となっており業
績の回復が見込めない。よって、新たにジェラート製造販売を行い、事業
基盤の強化を行う。また地元の生産者の廃棄ロス削減にも貢献したい。
ジェラートは冷凍で長期保存がきくため、食品ロスが少ないという特徴があります。
ただし、夏に需要が固まることもあるので、春ごろからスタートさせるような体制を整えないと厳しいかもしれません。
デリバリー・テイクアウトでの事業再構築補助金
デリバリー・テイクアウトは最も取り組みやすい事業再構築手法の一つかと思います。
しかしながら、ウーバーイーツや出前館のように大手のデリバリープラットフォームで注文するケースが増えており、少し工夫しなければしっかりとした効果をあげるのは難しいかもしれません。
デリバリー・テイクアウトで事業再構築補助金が採択された事例を紹介していきます。
「フードトラックで創る」殿堂ラーメン店こだわりの
“だし”を使った事業再構築と新たな働き方
事業計画は下記の通りです。
コロナの影響により実店舗売上での雇用維持は厳しく、また仙台市繁華街
に位置する当店は不特定多数の人が集まる為、従業員も安心して働くこと
が難しい。宮城ラーメンウォーカー殿堂入りなど屋号（だし廊）の知名度
を生かし、当社の強み“だし”にこだわった新たな持ち帰り用フードを開
発、フードトラックにて新商圏へ提供し、店舗に縛られない働き方、新た
な飲食店のモデルで事業再構築をする。。
フードトラックとはキッチンカーのことをいいます。
キッチンカー自体は補助の対象外ですが、キッチンカーにのせる設備は補助の対象となります。
事業再構築補助金ではキッチンカーを活用した事業再構築例もみられますが、キッチンカーは顧客の収容人数が限定的のため、収益力が低くなりやすいという特徴があります。
イベント時に設置するなど集客が見込める環境へ随時移動するという工夫は必要です。
大型飲食店業態から高級食パン専門店を主軸としたテ
イクアウト・デリバリー・通販事業への業態転換
今後団体客の来店が見込めない大型飲食店業態から撤退し、新たにテイク
アウト・デリバリー・通販型の高級食パン専門店を立ち上げ、３年間の事
業計画終了後、総売上高の１０％以上を占める事業へと業態転換します。
店舗型ではなく、非接触型のテイクアウト・デリバリー・通販の3業態を活用し、事業展開する例です。
大型飲食店は今後数年間は厳しい状況が続くことが見込まれているため、大きく事業を非接触型に転換するのも一つの手かと思います。
体験型事業での事業再構築補助金
飲食×体験というテーマで事業再構築補助金が採択されているケースもあります。
具体的な事業計画を確認していきましょう。
カッテングフルーツアートと絵画が楽しめるアートカ
フェの運営による事業再構築計画
仙台のシンボルロード定禅寺通で、売上好調のアーティストマネージメン
ト業と掛け合わせた飲食事業で再構築を図る。景観を活かし、フルーツカ
フェとアートギャラリーで新たな癒しスポットを創造する。
アートギャラリーによる体験と飲食業を活用した事業計画です。
シナジー効果は未知数な部分がありますが、既存事業との組み合わせであればローコストではじめられます。
別の業態の事業者の方でも「新規で飲食業×体験型の既存事業」という組み合わせは面白いかもしれません。
関連記事 ≫事業再構築補助金で飲食店以外の販路拡大売上UPにつながる8選とは
もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
