事業再構築補助金はフランチャイズ展開も補助の対象？要件や採択事例を紹介

事業再構築補助金を活用して、自分のブランドをフランチャイズ展開したいと考えていらっしゃる方も少なくないかと思います。
実際、採択事例でも自社のブランドをフランチャイズ化し、事業拡大を狙っている事業者の方も数多くいらっしゃいました。
そこで今回は事業再構築補助金を活用し、フランチャイズ展開する方法と採択事例を紹介していきます。
（本記事はFC本部（フランチャイザー）としてのフランチャイズ展開する方法を解説します。フランチャイジーとしての事業再構築補助金活用方法はフランチャイズを活用して、事業再構築補助金を獲得する方法を解説の記事にて解説しています。）

事業再構築補助金とは？フランチャイズ展開も補助の対象に

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3（特別枠では3/4）となっており、予算も1兆円を超える過去最大級の補助金となっています。
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業が補助の対象となります。
詳細は下記の通りです。

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経済産業省の事業再構築補助金公式ホームページ

自社のブランドを活用したフランチャイズ展開というビジネスモデルも事業再構築補助金の補助の対象となります。
実際に過去の事業再構築補助金では複数の採択事例が確認されています。
「自社の事業は既に人気ブランドになっている」、「地元だけではなく、全国的に展開している」といった場合、事業再構築補助金でフランチャイジーとなるビジネスモデルもおすすめできます。
実際にどのようなビジネスが採択されてきたのか、次の章で確認してみましょう。

フランチャイズ展開の採択事例

フランチャイズ展開している事業者の７割から８割程度が飲食店でした。
その他、介護や建築などをフランチャイズ展開するケースもありました。
この中から事業再構築補助金を活用し、フランチャイズ展開した代表的な下記の採択事例2選を紹介していきます。

パン関連のフランチャイズ展開
移動式店舗でのフランチャイズ展開

パン関連のフランチャイズ展開

フランチャイズの中で最も多かった採択事例はパン関連の事業です。
パン屋はフランチャイズに適した業種の一つになります。
パンは０から開業しようとなると非常に難しい業種の一つです。
美味しくパンを焼くには一定の製パン技術が必要です。
数か月での取得は難しく、数年以上かかるのが普通とされているので、経験がない段階からパン屋をはじめようと思っても中々上手くはいきません。

しかしながら、フランチャイズの場合は比較的容易にパン屋を開業できます。
製パンのノウハウを本部がもっているので、通常時間がかかる製パン技術も短期間で取得することができます。
製パン技術がなくても、冷凍したパンを本部から送り、後は焼くだけというやり方もあります。
このようにパン屋はフランチャイズに適した業態の一つといえます。
地元のパン屋として安定した経営ができている場合、事業再構築補助金を活用し、フランチャイズ本部として規模拡大を狙っていくのも良いかもしれません。

パン屋での主な採択事例は下記のとおりです。

事業計画名	高級食パン店のアメリカ進出とフランチャイズシステムの構築
事業計画の概要	コロナによって劇的に低迷してしまった飲食業の売り上げ回復の為に、自社で独自に開発した高級食パンをアメリカで製造販売する。これにより、アメリカでのフランチャイズシステムを構築し、そして全米にパンの自動販売機を設置し当社の事業再構築をはかる。

事業計画名	集客ノウハウ等を集結させるベーカリーＦＣ本部構築による事業転換
事業計画の概要	これまでの看板広告事業で培った集客ノウハウ、ベーカリー事業によるパンの製造技術を結集させ、ベーカリーのフランチャイズ（ＦＣ）本部事業を展開する。加盟店に対して当社の培ったベーカリー事業における経営ノウハウを販売し収益を獲得、当社の事業の柱とする。

高級パンの製パン技術、ベーカリーの製パン技術を活用したフランチャイズ展開です。
自社に確立した製パン技術がある場合、フランチャイザーとして事業展開し、自社の技術を加盟店に継承していくというのも有力なビジネスモデルになるかと思います。

移動式店舗でのフランチャイズ展開

移動式店舗でのフランチャイズ展開している業種も見受けられました。
キッチンカーなどを利用し、固定店舗をもたず飲食事業を展開するビジネスモデルです。
限られた設備の中で調理をしなければならないなどのノウハウが必要な業種のため、フランチャイズに適しているといえるでしょう。
代表的な事業計画は下記の通り。

事業計画名	キッチンカーのフランチャイズ展開とゴーストキッチンによる、カレーのテイクアウト事業推進
事業計画の概要	本業の飲食店事業がコロナ禍で大幅な売上減となる中、新たなテイクアウト向け事業として「キッチンカーのフランチャイズ展開」および、「ゴーストキッチンによる宅配サービス」に取り組み、「安心・安全に出来立てのカレーを消費者に提供する」独自の仕組みを確立する。

店舗不要であり、手軽に事業展開できるビジネスモデルであることから、加盟店側も取り組みやすいかと思われます。
このように加盟店側が取り組みやすいビジネスモデルである場合、フランチャイザーとして事業再構築補助金の獲得を狙っていくというのは有力な手段になるかと思います。