事業再構築補助金

事業再構築補助金でモデルハウス建設がおすすめできる理由と採択事例を紹介します

事業再構築補助金を申請したいけれども、ビジネスアイデアが固まらないという方も多いのではないでしょうか。
実際に弊社に相談されている事業者様もビジネスアイデアが浮かばないという方は数多くいらっしゃいます。
そこでおすすめしたいのがモデルハウス建設関連事業です。
建築・不動産業の方は特におすすめで、実際に採択事例も数多くあります。
そこで今回は事業再構築補助金でモデルハウス建設がおすすめできる理由と実際の採択事例を紹介していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響で経営が落ち込んだ企業が、経営を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助率が2/3、補助率は最大1億円(通常枠の場合6千万)と過去最大級の補助金となっており、2021年最も注目されている補助金と言えるでしょう。
詳細は下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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事業再構築補助金の特徴は建設費・改修費が補助の対象となることです。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など通常の補助金の場合、建設費は補助の対象とはなりません。
金額が大きくて、汎用性が高くなりやすいためかと思われます。

しかしながら、事業再構築補助金の場合は建築費・改修費が補助の対象となっています。
さらに通常枠の場合、補助額が最大6千万、補助率が最大2/3と破格となっています。
建築費の大分部分が補助の対象とすることができるため、事業再構築補助金では建設費・改修費を上手く活用できるビジネスが最適と言えるでしょう。

事業再構築補助金でモデルハウス建設がおすすめの理由

事業再構築補助金でモデルハウス建設がおすすめできる理由は下記の3つです。

  • 建築費が高額であり、多額の補助が期待できること
  • 採択事例が多数あること

具体的に解説していきます。

建築費が高額であり、多額の補助が期待できること

モデルハウス建設の場合、かかる経費のほとんどが建築費です。
通常の補助金であれば建設費は対象外となりますが、事業再構築補助金では建築費が補助の対象となるため、かかる経費の大部分の補助が期待できます。
大きな補助金で建物を建てれるめったにないチャンスですので、対象となる場合は必ず利用しておくべきといえるでしょう。

採択事例が多数あること

第1回の事業再構築補助金の採択事例ではモデルハウス建設の採択事例は多数ありました。
ですので、事業計画さえしっかり作りこめば採択される見込みが高いといえるでしょう。
また、採択されるビジネスモデルも多様でリノベーションやマッチング事業、広告としてのモデルハウスなど様々です。
自社に適した形のモデルハウスを建設することで、既存事業との親和性も高くなり、採択がされやすくなるでしょう。

モデルハウス建設の採択事例

モデルハウス建設関連事業で実際に事業再構築補助金に採択された事例を確認していきます。

  • 家を建てた人を営業担当にする「自宅モデルハウス事
    業」
  • 山海の開放的自然空間「糸魚川」の古民家再生建築と
    リサイクラブル古材家具の製造販売事業
  • モデルハウスで良質な工法・建築技術を訴求し「脱!
    下請け」の新分野展開

具体的な事業計画を確認してみましょう。

家を建てた人を営業担当にする「自宅モデルハウス事
業」

事業内容は下記の通りです。

「実際に暮らしているオーナー(OB客)の家を、工務店のモデルハウスと
して、家づくりを検討している方に見学してもらうことで工務店のコスト
を抑えながら売上につなげるポータルサイトの運営」

こちらのビジネスモデルの場合はメインとなる費用はサイトの構築費用や広告宣伝費となるかと思います。
建築業というよりはIT系のビジネスモデルですね。
実際に販売している建売住宅をインターネットで見学してもらうようなビジネスモデルでも面白いかもしれません。

山海の開放的自然空間「糸魚川」の古民家再生建築と
リサイクラブル古材家具の製造販売事業

事業内容は下記の通りです。

「飲食店から古民家再生建築業へ業種転換。古民家モデルハウスと廃材再利
用の木工品店を建設。木造建築設計力と糸魚川山海の大自然を活かし「コ
ロナ禍の子育て世代に古民家ライフを提案」糸魚川の空き家率低減に寄与」

国内の空き家は増加傾向にあります。空き家は治安悪化や景観悪化を招きますので、社会問題とされています。
また、相次ぐ増税や所得の伸び悩みなどから、子育て世代にとって厳しい経済環境が続いており、家を買いたくても買えないという人が増えているとされています。
本ビジネスモデルはこのような社会問題を解決するためのビジネスモデルといえるでしょう。

主な経費は改修費用となるかと思います。
空き家は建物がひどく傷んでいるケースが多く、莫大な改修費用がかかりやすいです。
また、リノベーションでも水回りが直せなかったり、入居がつきにくかったりと問題も少なくありません。
ですので、通常であればハイリスク・ハイリターンの投資となるのですが、事業再構築補助金の場合は改修費用が補助されるので、リスクは限定的となります。
不動産投資に近いビジネスモデルとなるので、人員もほとんど必要ありません。
古民家のリノベーションは取り組みやすいビジネスモデルといえるでしょう。

モデルハウスで良質な工法・建築技術を訴求し「脱!
下請け」の新分野展開

事業内容は下記の通りです。

「現在は大手建設業者の下請けが中心であるが、持ち前の耐震技術と高気
密・高断熱の建設工法・技術を訴求し直接受注を得るために集客力のある
地域にモデルハウスを建設する。そして、それを活用したプロモーション
を展開する。 」

モデルハウスを集客のために建設するというビジネスモデルとなります。
地域の工務店は自社で顧客を集客できるノウハウがないため、大手ハウスメーカーの下請けとなっているケースが多いです。
そのため、大手のハウスメーカーに少なくない手数料をとられてしまうので、収益性が低くなりやすいという問題がありました。

本ビジネスモデルはこのような低収益型の下請けビジネスモデルを脱却するためのモデルです。
広告としてのモデルハウス建設は高額になりやすく、かつ即効性も薄いため、中小企業であれば積極的に取り組めないというのが実情かと思います。
しかしながら、事業再構築補助金では建設費が補助の対象となるため、自社で負担しなければならない費用は限定的です。
即効性は低いですが、自社でモデルハウスがあるということは、顧客にとって大きな安心材料となるでしょう。
体力のある中小企業の場合、十分に検討すべき余地はあるといえます。

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