倉庫業で事業再構築補助金を活用する上でのポイントと採択事例を紹介します

倉庫業の方で事業再構築補助金を活用したい！と考えている方もいらっしゃいますよね。
コロナ禍で預ける荷物が減って、減益となったというケースも少なくないかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金に興味がある倉庫業の方向けに、倉庫業での事業再構築補助金の実際の採択事例を紹介していきます。
倉庫業の方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは？倉庫業も対象

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は2/3（特別枠では3/4）となっており、予算も1兆円を超える過去最大級の補助金となっています。

倉庫業の方も事業再構築補助金の対象者となります。
ただし、飲食店や宿泊業などよりも新型コロナウィルスの影響が少ないこともあり、採択件数の数はそう多くはありませんでした。
ですので、しっかりとした事前準備と事業計画書の作成は必須かと思われます。

倉庫で事業再構築補助金が採択されるためのポイント

倉庫業で事業再構築補助金が採択されるためのポイントは下記の2つです。

緊急事態宣言枠や最低賃金枠で申し込む
社会問題を解決させる事業再構築に取り組む

具体的に解説していきます。

緊急事態宣言枠や最低賃金枠で申し込む

倉庫業の場合、緊急事態宣言枠や最低賃金枠で申し込むというのも一つの手です。
緊急事態宣言枠であれば、通常枠の２倍近い採択率となります。
最低賃金枠は第三回の公募から導入されたため、採択率についてはわかりませんが、通常枠よりも高めになることは間違いないでしょう。
緊急事態宣言枠と最低賃金枠は、いずれも補助額は最大1,500万円と少なめではあるものの、補助率は3/4となっており、通常枠の2/3より高めに設定されています。
今までの公募状況を見る限り、倉庫業は採択されにくいという特徴があるので、採択率が高めの緊急事態宣言枠や最低賃金枠の活用も検討してみてることをおすすめします。

社会問題を解決させる事業再構築に取り組む

過去の採択事例を見ると、社会問題を解決させるような事業計画の採択率が高い傾向にありました。
例えば「地域の環境問題を解決させるために、貸倉庫を利用した産業廃棄物処理事業に取り組む」のような事業計画です。
事業再構築の中身に悩んでいる方は社会問題を解決させるようなビジネスモデルに取り組んでみても良いかもしれません。

倉庫業で事業再構築補助金採択事例3選

倉庫業の方が事業再構築補助金で採択された事業計画を見ていきましょう。
代表的な事業計画は下記の通りです。

DX,Iotの導入による近代的な倉庫事業
リノベーション
レンタルオフィス

具体的に解説していきます。

DX,Iotの導入による近代的な倉庫事業

倉庫業での代表的な事業計画はDX,Iotの導入による近代的な倉庫事業です。
業務の効率化を進めるというのが主な目的の様です。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画	物流新時代を見据えたＤＸ型物流倉庫への新分野展開
事業計画の概要	不動産および家具販売で培った経験とノウハウおよび自己保有資産を活用し、今後５Ｇ普及に伴い、より高まる社会的ニーズに対応するＤＸ対応型の営業倉庫に新たに参入することで、３部門での経営の再構築を図り、コロナ後の事業環境に適応した企業への成長を目指す。

DXを活用し、倉庫事業を開始するビジネスモデルです。
倉庫のDXといえば、Amazonが代表的ですね。
ロボットを活用し、商品棚が自動で動く仕組みなどを構築し、効率化に取り組んでいます。
倉庫事業の方はこういったDXに取り組み効率化を図るというのも考えてみても良いかもしれません。

リノベーション

倉庫事業と親和性が高い事業の一つにリノベーションがあります。
すでに土地と建物がそろっているため、倉庫を改修するだけで良いためです。
手軽にはじめられる事業再構築の一つといえるでしょう。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画

早島駅前倉庫リノベーションプロジェクトによる新事業展開

事業計画の概要

新型コロナウイルスの影響による企業や創業者の不動産取引減少を打破するため、ＪＲ早島駅前にある倉庫を活用しビジネスと地域交流を融合した複合的な要素を持つ施設運営を行う。「まちのロビー」としての役割を持たせ、新たな地域情報発信源としてコロナ禍に対応した新分野展開を目指す。

空き倉庫を活用し、リノベーションを行うビジネスモデルです。
また地域性も重要視しており、地元での交流を意識したスペースを展開していく計画となっています。
事業再構築補助金の補助経費である改修費を有効活用できる事業計画かと思われます。
倉庫事業との親和性が高く、優れた事業計画といえますね。

レンタルオフィス

レンタルオフィスもリノベーションと同じ理由で、倉庫事業と親和性が高いです。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画

自社所有建物を貸会議室にする改修工事計画

事業計画の概要

現在、当社は土地建物１棟（１Ｆ　２Ｆ在庫備品倉庫、３Ｆは倉庫・事務所）を保有している。更に１棟倉庫を借りている状況である。新型コロナウイルスの影響により事業が縮小し長期間使用していない在庫備品が保管されている状況下、現在借りている倉庫にすべての在庫備品を移転移設（これに費用はかからない）する。そして、自社建物に改修工事を施し、貸会議室・貸倉庫としての収益化を図る。

利用していない倉庫をレンタルオフィスとして貸し出す事業計画です。
レンタルオフィスではなくても、レンタルスペースとして貸し出す方法も良いかもしれません。
レンタルオフィスやレンタルスペースは倉庫業と親和性が高いだけではなく、事業再構築補助金を有効活用できるビジネスモデルです。
理由は下記の記事で紹介しています。