自立型車両は中小企業省力化投資補助金の補助対象？事例や価格について解説

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
そこで今回は自立型車両が省力化投資補助金の対象となるかを解説していきます。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。

正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金金のホームページ）

公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金の簡単な概要は下記の通り。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。

カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。

そこで今回は中小企業省力化投資補助金の対象となる可能性がある自立型車両について解説していきます。

自立型車両が中小企業省力化投資補助金の補助対象経費になる可能性が高い

自立型車両は中小企業省力化投資補助金の補助対象となる可能性が高いです。
自立型車両が中小企業省力化投資補助金の各要件に適合しているためです。
また、分類が似ている他の自動化機器が対象となっていることから、今後自立型車両が補助対象となる可能性が高いと言えるでしょう。

定義

環境を認識し、人の介入なしで動くことができる車両。これには高度なセンサー技術や人工知能（AI）を活用し、周囲の状況を認識し、目的地までの最適な経路を選択するものも含まれます。

対象業種

運輸業、配送業

対象業務領域

物流管理、配送業務

自立型車両が活用できる省力化の具体例

自立型車両が活用できる省力化の具体例には、以下のような場面があります

1. 効率の向上：物流センターや工場内の自動運搬車利用

自立型車両を物流センターや工場内での自動運搬車として利用することで、製品や資材の運搬が自動化されます。
これにより、従業員は重い物の持ち運びから解放され、より高い付加価値のある作業に集中できるようになります。
例えば、自立型車両はプログラムされたルートを自動で巡回し、製品を所定の位置に正確に配送することができます。
このシステムは、人間の労力を大幅に削減し、作業のミスも減少させるため、全体的なオペレーションの効率が向上します。

2. 配送コストの削減：配送ロボットの導入

都市部や郊外での配送サービスに自立型車両を導入することにより、配送コストの削減が可能になります。
自立型車両は終日運行することが可能で、夜間の配送など人手が足りない時間帯でも活動できます。
また、最適なルート計算とエネルギー効率の高い運転が可能なため、燃料費や電力消費を抑えることができます。
これにより、配送時間の短縮とともに運送コスト全体の削減に繋がります。

3. 安全性の向上：自動運転技術の活用

自立型車両による自動運転技術の利用は、特に交通が集中する都市部での安全性向上に大きく寄与します。
人的ミスによる事故が主な交通事故の原因であるため、事前に設定されたルートと高度なセンサー技術を用いることで、衝突リスクを大幅に減少させることができます。
自立型車両は、環境を360度監視し続けることができ、突然の障害物にも迅速に反応できるため、事故の可能性を低減し、全体的な交通の安全性を向上させることが可能です。

自立型車両の具体例

自立型車両とはいっても、多数の機器があります。
具体的な例は下記の通り。

自動運転タクシー

自動運転技術を活用したタクシーは、指定されたルートと予約に基づいて乗客を目的地まで自動で運びます。この技術は現在、都市部でのパイロットプロジェクトや商業運用が試みられています。

配送用ドローン

小型の自立型車両である配送ドローンは、軽量の荷物を迅速に顧客に配送するために使用されます。特に遠隔地や交通の便が悪い地域への配送に有効で、医療用品や食料品の配送に利用されることが増えています。

自動運転トラクター

農業分野での効率化を図るために開発された自動運転トラクターは、独立して耕作、播種、収穫などの作業を行うことができます。GPSとセンサー技術により、高精度での作業が可能です。

自動ガイド車（AGV）

工場や倉庫での物流を自動化するために使用される自動ガイド車は、製品や資材を指定の場所へ運搬するために設計されています。これらはプリセットされたルートに従って自動的に動き、重労働の必要性を減少させます。

自動運転バス

公共交通としての自動運転バスは、定められたルートを定期的に運行することができ、運転手の不足を補うとともに、安全性を向上させることが期待されています。また、運行コストの削減や、交通渋滞時の流動性向上にも寄与します

自立型車両の価格帯は？

自立型車両の価格帯は、その機能性、サイズ、及び提供するサービスの範囲によって大きく異なります。一般的に、以下のような価格帯が見られます：

基本型

• 価格帯: 数百万円から
• 特徴: 基本的な自動運転機能を備えた自立型車両

中級型

• 価格帯: 数百万円以上
• 特徴: 高度なセンサー技術や、複数のタスクを同時に実行できる機能あり

高性能型

• 価格帯: 数千万円以上
• 特徴: 先端の技術を駆使した自立型車両で、高度な人工知能（AI）、高精度のセンサー技術、複雑なタスクの自動化が可能

機器にもよりますが、自立型車両は高額な傾向にあります。
そのため、補助金額が大きいものづくり補助金などを利用するというのも一つの手といえるでしょう。

弊社のサポートについて

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

まとめ

今回は自立型車両が中小企業省力化投資補助金の対象となるかについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 対象となる製品: 自立型車両は中小企業省力化投資補助金の対象製品として認定される可能性が高い
• 適用される業種: 主に製造業や物流業が対象
• 補助の内容: 補助金は、従業員数に応じて異なり、補助率は1/2で、補助上限額は5人以下の企業で200万円から、21人以上の企業では1,000万円までとなっています。賃上げを行う場合は、さらに補助額が増額
• 活用事例: 調理ロボットの導入により人手不足の解消だけでなく、配送コストの減少や安全性の向上などのメリットも期待できる
• 弊社では、補助金の申請から実績報告書の提出まで、中小企業様が補助金を活用して機器や製品を導入する過程を全面的にサポートしていきます。

省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者様・ベンダー様向けに「製品登録・事業者登録」のサポートを実施しております。また、応募（交付申請）をご検討されている中小企業様（補助事業者様）の交付申請サポートも承ります。

中小企業省力化投資補助金のご相談はお任せください。申請のご相談だけでなく、カタログ登録・製品登録についてなど、まずはお気軽にご相談ください。

このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。