事業再構築補助金、採択多数は、システム開発、アプリ開発、プログラミング教室などが！

今回はIT(情報通信業)での事業再構築補助金の採択事例を紹介いたします。
ITの方でこれから事業再構築補助金を申請しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

IT(情報通信業)の事業再構築補助金採択事例5選

第一次の事業再構築補助金のIT関係の採択事例は下記からダウンロードできます。

事業再構築補助金　第1回公募　緊急事態宣言特別枠・通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠　採択案件一覧【事業計画書の概要】（情報通信業）

IT関連では全部で300件前後の採択事例がありました。
その中でも特に採択事例が多かった業態は下記の5つです。

新規アプリ開発
プログラミングスクールの開校
シェアオフィス、コワーキングスペース
クラウドサービスの提供
AI事業への参入

具体的な事業計画を見ていきましょう。

新規アプリ開発

新しくスマートフォン向けアプリを開発して、サービスを提供するという事業を開始した事業計画が数多くありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画名	合成音声ナレーション制作アプリ開発販売
事業計画	パソコンに文字を打ち込むと少年の声が自動で喋りナレーションが作成出来る「音声合成ナレーション製作アプリ」の開発及び、個人や法人の動画製作、公共機関、教育機関向けの販売

事業計画名	ＷＩＴＨコロナに対応した学生の為の英語学習スマホアプリ開発計画
事業計画	新型コロナウイルス感染症の影響で対面型の既存事業の需要拡大が期待薄であることを踏まえて、在宅学習向けで他社にはない入力機能を持った学生の為の英語学習スマホアプリを開発し、当社の事業再構築の柱とする。

自社の得意分野を活用し、新たなアプリを開発するというケースが多かったです。
今まで対面式で行っていたサービスをアプリを開発し、非対面化するというのは需要が高そうですね。
ただしアプリ開発の場合、人件費が主要の経費となるケースが多いため、補助額を高くするのは難しいそうです。
ITに強い認定支援機関と相談しながら、事業計画を作成していくことをおすすめします。

プログラミング教室の開校

新たにプログラミングスクールを開校するという事業計画もありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画名	学生から大人までを対象にしたプログラミングスクールの開講
事業計画	新たにオフィスを構えてプログラミングスクールを開講します。小学生高学年から大人向けを対象としたスクールで、そこで培ったノウハウを行かしてオンラインスクールへと展開。新たな売上の柱を作り出します。

国内のIT人材は不足しており、今後さらに不足することが見込まれています。
また、社会人だけではなく、小学校でもプログラミングは必修科目となるとされています。
プログラミングスクールは今後需要が増加することは間違いないでしょう。
ただし、スクールはプログラミング技術力よりもコミュニケーション能力が重視される点は注意しなければなりません。
フィットネスクラブで有名なライザップでも講師はコミュニケーション能力の高い人を採用し、後から技術面を学ばせるという手法をとっています。
それほどスクール事業にはコミュニケーション能力ということなのでしょう。
コミュニケーション能力が高い人材がいるのであれば、プログラミングスクールは有力な事業再構築となるかと思います。

シェアオフィス、コワーキングスペースの開業

シェアオフィス、コワーキングスペースの開業をするという事業計画もありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。

事業計画名	ＩＴ企業による、自社ビルの、先進的なレンタルスペースへの転用
事業計画	遊休資産となっている自社ビルを、先進的なレンタルスペースに転用する。解錠施錠キーを電子配布する等、強みであるＩＴ技術を駆使して、省人化と利便性向上を図り、コロナにより変容したオフィス需要等に応える。

事業計画名	クラフトビアバーを併設したコワーキングスペースの開発・運営
事業計画	コロナの影響で進むリモートワークによりオフィスを活用する機会が減少。そこでコストであるオフィスを「お金を生むスペース」に転換するためクラフトビアバーを併設したコワーキングスペースを開発、運営。

シェアオフィス、コワーキングスペースの開業はIT企業にとって最もおすすめな事業の一つです。
理由は下記の３点です。

建築費・修繕費の割合が高く、補助額が高くなりやすい
社員のリモートワークに対する理解が早い傾向にある
スペース内にITサービスを提供することで、差別化が図れる

詳細は下記の記事にて解説していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

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クラウドサービスの提供

近年もはや当たり前のサービスとなっているクラウドサービスを事業の中心とするという事業計画もあります。

事業計画名	脱受託！！ビッグデータを活用したクラウドサービス提供者へ
事業計画	コロナ禍でＤＸが加速し安価である程度機能性のあるクラウドサービスが増えてきた。その影響で失注案件が増加。これまでのソフトウェア受託業から脱却して、地域の特性を考慮したビッグデータを活用するクラウドサービス提供者へと事業転換を行う。

オンプレミスと比較すると、どうしてもクラウドサービスの方が安価で機能性も高くなりやすいです。
ですので、オンプレミスの事業を中心にしている場合は事業再構築補助金でクラウドサービスをメインの事業に切り替えるというのも一つの手法かと思われます。

AI事業への参入

将来的に間違いなく伸びるといわれているAI事業に参入する企業も多かったです。

事業計画名	脱属人化！ＡＩ型レコメンドシステムで実現する着物業界のＤＸ
事業計画	主に着物事業者向けに、商圏拡大と成約率向上に寄与するための①機械学習型レコメンドシステムの構築及び、事業者のデータ活用を促進するための②受付システムの開発

事業計画名	ＡＩ画像解析技術を活用した特殊詐欺防犯システムサービスの開発
事業計画	当社は、映像制作業およびＡＩ顔認識マーケティングを主たる事業としているが、新型コロナの影響で受注が減少している。そこで、新たにＡＩ画像解析技術を活用した特殊詐欺防犯システムサービスの開発に取り組み、既存事業の技術・ノウハウを高度化させ新分野への展開を図る。

ITで採択された事業者の8-10%近くがAIに関する事業計画でした。
AIは国家戦略の一つでもあり、今後間違いなく伸びる分野の一つなるかと思います。
ノウハウがある場合は、事業再構築補助金で取り組んでみるのも良いかもしれません。