教育、学習支援業での事業再構築補助金採択事例を紹介

教育や学習サービスに携わる方で事業再構築補助金に興味がある方は少ないないかと思います。
教育、学習サービスは対面方式で事業を展開されていることが多いです。
非対面が推奨されているコロナ禍では事業の切り替えを余儀なくされる方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、いきなり事業を切り替えるとはいっても中々アイデアが浮かばないですよね。
そこで今回は教育、学習支援業での事業再構築補助金採択事例を紹介していきます。
教育、学習支援サービスを提供している事業者の方は採択事例を参考に、新たな事業を構築してみてください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業が業績を回復させるための新たな取り組みを支援する補助金です。
補助額は最大1億円、補助率は最大2/3と過去最大級の補助金となっており、現在最も注目されている補助事業です。
事業再構築補助金の詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ確認してみてください。

https://mono-support.com/saikouchiku2/

また、第三回の公募にて公募要領に大きな変更がありました。
最低賃金枠、大規模賃金引上枠の創設や通常枠の補助額の引き上げ、付加価値減少要件の追加など様々な点が変更されています。
過去に対象とならなかった場合でも対象となるケースも出てきましたので、再度要領を確認しておきましょう。
第三回公募要領での主な変更点は下記を参考にしてみてください。

事業再構築補助金の第三回公募要領が公開！変更点を解説令和3年7月30日に事業再構築補助金の第三回公募要領が発表されました。前回の要領と大幅な変更点もあります。事前準備してきた方は再...

学習支援、教育支援業は事業再構築補助金の補助対象

学習支援、教育支援業は事業再構築補助金の対象となります。
代表的なサービスは

英会話スクール
学習塾
プログラミングスクール
ダンススクール

などが挙げられます。
○○スクールや○○塾といった教育関係のサービスは学習塾、教育支援業に一般的には当てはまります。
詳細の区分は総務省が提供している大分類Ｏ－教育，学習支援業総説よりご確認ください。

ただし、

法人格のない任意団体
収益事業を行っていない法人
運営費の大半を公的機関から得ている法人
政治団体
宗教法人

などは補助対象とはなりません。
特に学校などは補助対象外となるケースがほとんどですので、注意しましょう。

学習支援、教育支援業の事業再構築補助金採択事例

学習支援、教育支援業の事業再構築補助金採択事例は下記からダウンロードできます。

事業再構築補助金　第1回公募　緊急事態宣言特別枠・通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠　採択案件一覧【事業計画書の概要】(学習支援、教育支援業)

今回はこの中から代表的な事業計画をご紹介していきます。

オンラインでの学習サービス

事業計画は下記の通りです。

事業計画名	オンラインで教師の直接指導と多様な活動を実現する学習システム
事業計画	従来のオンライン学習の講義動画を見る「だけ」、問題を解く「だけ」という単調で受け身的サービスから脱却し、教師と直接やりとりし、多様な活動を取り入れた子供を意欲化し主体性を伸ばすオンライン学習システム。

最もベーシックな事業再構築として挙げられるのがオンラインで学習サービスを提供するというものです。
採択事例の全体の３割近くがオンラインを活用したサービスを提供するという性質のものでした。
オンライン学習サービスは導入に大きな手間を要せず、コストも低いため、失敗しにくい事業の一つと言えるでしょう。

ただし、課題も少なくありません。
オンライン授業を導入している国立大学の調査である、文部科学省の今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（第5回）　のコロナ対応の現状、課題、今後の方向性についてによると、オンライン学習に対して下記の課題がありました。

実験・実習・実技系科目への対応
学生の通信環境・ICT（情報通信技術）スキル
学生の学ぶ意欲・メンタルケア

オンラインで完結するようなカリキュラムやオンラインに簡単に接続できるような仕組み、学習を継続できるようなメンタルサポートなどは導入不可欠と言えるでしょう。

コワーキングスペースの開業

事業計画は下記の通りです。

事業計画名	コワーキングスペース開設による新事業展開
事業計画	英会話教室が主業。カフェ、英文古書販売を併設している。コロナ禍で英会話教室の生徒・講師の確保が困難となり売上が減少した。教室の一部を有料会議室に改装し、リモートワークや小規模ミーティングのニーズに対応する。

コロナの影響を受けている事業者の場合、教室があまる可能性が高いです。
余った教室を有効活用するために、最も有効的な手段の一つがコワーキングスペースやレンタルスペースの開業です。
事業再構築補助金では改修費が補助の対象となるため、コワーキングスペースやレンタルスペースは最も適した業態の一つとなります。
詳細は下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金でレンタルスペースを事業展開される方へ！！！2021年最大の補助金である事業再構築補助金。近年類を見ないくらいだ大規模の予算となっており、2021年最も注目されている補助金です...

教室が余っている場合はコワーキングスペースやレンタルスペース、教室が余っていない場合はオンライン学習というのが最もベーシックな事業再構築となります。

他の教育サービスを提供

事業計画は下記の通りです。

事業計画名

地域の若年女性向け「音楽×フィットネス事業」への事業転換

事業計画

当社が音楽事業で培ってきたノウハウを活用し、コロナ禍の運動不足やストレスによる健康被害を防ぐため、安全な環境下での音楽×フィットネス事業への転換を図る。また健康的に食べられるジェラートの販売も行い、食と運動を通して武蔵野エリアの若年女性の健康的なライフスタイルに貢献する。

既存の音楽事業から新たに他にフィットネス事業をする事業計画です。
このように完全に他の教育サービスを提供するというのも少なくありません。
代表的なサービスは「プログラミング教室」「フィットネス」「児童クラブ」「ダンスレッスン」などあります。
既存の事業で自社の職員のコミュニケーション能力が向上されているので、親和性が高いという特徴もあります。