「DX」事業に関する事業再構築補助金採択事例集！

「DX」事業の採択事例（事業再構築補助金）

今回は「DX(デジタルトランスフォーメーション)」事業に関する、事業再構築補助金の採択事例をご紹介させていただきたいと思います。

新型コロナの影響で人々の巣ごもりや在宅勤務・テレワークが進展しております。また、対面での接触を避ける非対面型の働き方も推奨され、定着しつつあります。同時に、このような働き方を支えるスキル・技術として、ITを駆使した業務効率化が求められております。

DX(デジタルトランスフォーメーション）を利用することで、コロナ禍での働き方も効率化でき、企業としてもDX技術を駆使したビジネスモデルを展開できれば、多くの需要の取り込みが可能となります。
これから、「DX」事業を始めようと考えている方のご参考になればと思います。

事業計画名	事業計画の概要
デジタルトランスフォーメーションによる新たな道路維持管理システムの確立	当社がこれまで培ってきたデジタル技術を道路維持管理業務に応用することで持続可能な社会や生活に寄与するＤＸでのビジネスモデルにより事業の再構築を図る。
国内最大の時計専門店チェーンが行うデジタルトランスフォーム	主にリアル店舗で行っていた情報発信を新たにインターネット内の「自社メディア」で行うことにより、、消費者のニーズであるネットを経由した購買行動の不便・非効率を抜本的に解決する。”ネットで調べて、店舗に届き、気軽に試着”を実現する。
飲食業界における先進的デジタルトランスフォーメーション化事業	ＩＴツールの新規導入により、ジンギスカンやラムしゃぶのオンライン販売、テイクアウト等を実施し、併せて、自動販売機にて販売します。新規店舗はそのような業務の拠点としつつ、飲食店を併設することで、新型コロナウイルス収束後のインバンド需要を獲得します。
「ＤＸ葬（デジタルトランスフォーメーション葬儀）への業態転換	新型コロナウィルス感染症対策や遠方の方の参列に対し、オンライン等で参加できる新スタイルのＤＸ葬（デジタルトランスフォーメーション葬儀）でリアル＋オンラインで安全な葬儀という新しいスタイルの葬儀を提供する。
国産無垢材家具ブランドのデジタルトランスフォーメーション	新型コロナウイルス感染症拡大により事業環境が大きく変化するなかで、店舗での対面販売からオンライン販売に転換する取組を実施し、今後の事業を持続可能なものとしていく。
ＤＸ　デジタルトランスフォーメーション　在宅型コールセンター事業	在宅型コールセンター事業に参入する。最先端の情報通信技術を活用することで、在宅型でありながらも出勤型と同様のセキュリティー及び品質が確保される。また採用面でも全国から優秀な人材の確保が可能となる。
お寺のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業	お寺に対して、ＣＲＭやマーケティングオートメーションを活用したデジタルトランスフォーメーションを行うためのシステムを提供する事業である。紙や電話などアナログなデータ管理を行っている全国のお寺に対して汎用性の高いシステムを拡販する。
デジタルトランスフォーメーションの活用とカシューナッツに特化した業種転換	健康菓子分野において市場ニーズの高さからＤＸを活用した洋菓子製造業に取り組む。これまで当社としては実績のない分野ではあるが当社と協力企業のノウハウ・技術・企画力を融合し他社との差別化、業績のＶ字回復を目指す。
３Ｄデータでデジタルトランスフォーメーションを駆使した設計・組立体制の構築	３Ｄデータで構想設計を行い、部品加工・品質検査・組立迄一貫して、３Ｄデータをフル活用し、デジタルトランスフォーメーション技術を駆使したビジネスモデルの構築を行い、部品サプライヤーから一貫生産メーカーへ事業展開するもの
製造方法のデジタルトランスフォーメーション化	チケット・優待券・金券などの加工において、表紙と本文チケットに異なるＮｏが入る時の整合性は絶対条件であるが、現状検査装置が無く、目視検品により膨大な時間と手間がかかり人的ミスの確率が高いが、本事業により高難易度製品を製造し、付加価値額の高い受注に繋げ売上ＵＰを目指す。
非接触型デジタルトランスフォーメーション　～お客様満足度を高めるために～	コロナ禍では他者との接触がリスクとなります。従来の飲食店は、お客様と従業員の接触機会が頻繁にありました。これを改善、減少させるため、スマホオーダーやセルフ決済、順番待ちの新たなシステムを導入します。
デジタルトランスフォーメーションを活用したドーム型グランピング施設の管理、運営	岡山県吉備中央町でウィズコロナ時代における感染に配慮した、先進的なＩＴ技術を活用して生産性の高いグランピング施設の開発運営を行います。
イベント開催ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業	中小規模のイベント主催者や地方の中小企業・学校等を対象に、規模に応じて利用しやすい料金でイベントのＬＩＶＥ配信やそのシステムを提供しコロナ禍での市場ニーズに応え疲弊したイベント業界を活性化させる事業。