エステサロン事業をしたいを考えている方にとって、
- 何の補助金を使えばよいかわからない
- エステサロンに使える補助金の概要を知りたい
- 実際に活用した事例を知りたい
という点は気になるところですよね。
そこで今回はエステサロンに最もおすすめな補助金である「事業再構築補助金」の概要と実際に活用した事例について紹介していきます。
本記事を見ることで、自分は事業再構築補助金の要件に当てはまるのか、エステサロンで事業再構築補助金を利用できるのかが分かるようになります。
事業再構築補助金とは？エステサロンも対象に
事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響を受け売上が減少している企業を対象に、事業再構築指針に基づいた新規事業に取り組む場合の費用を補助する補助金になります。
補助金額は最大1億円かつ補助率は2/3という規模が大きい補助金です。
事業再構築補助金の詳しい要件は経済産業省が公開している事業再構築補助金のホームページをご覧ください。
令和3年度の申請は令和4年3月24日で終わりますが、令和4年度も継続することが決定しました。（計3回の公募を予定）
ですので、今から準備しても十分に間に合うと言えるでしょう。
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を受ける令和4年度までの実施が見込まれております。
補助金額、補助率いずれも過去最大規模であるため、令和5年度以降は応募できなくなる可能性が高いです。
現状の補助金の中では、エステサロンにおいて最も有効な補助金といえるので、必ず活用することをおすすめします。
概要や要件について詳しく解説していきます。
事業再構築補助金の補助金額、補助率
事業再構築補助金の補助金額と補助率は下記の通り。（第5回まで）
| 対象企業 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業(通常枠) | 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 | 2/3 |
| 中小企業(卒業枠) | 1億円以下 | 2/3（400社限定） |
| 中堅企業(通常枠) | 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 | 1/2, 1/3 （6,000万円を超える部分 |
| 中堅企業(グローバルV字回復枠) | 1億円以下 | 1/2（100社限定） |
この他大規模賃金引上枠、最低賃金枠もあります。
ただし、大部分の事業者は通常枠での申し込みとなりますので、基本的には通常枠の補助金・補助率を確認すれば問題ありません。
事業再構築補助金の要件
事業再構築補助金の要件は下記の通り。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業を実施すること
- 売上高（等）減少要件を満たすこと（売上高がコロナ前より10%程度落ち込んでいること）
- 事業計画を認定支援機関と策定すること（自社のみでの申請不可）
- 事業再構築によって、3.0%以上付加価値額が増える計画を作成すること
①事業再構築とは新たな事業を行う・新たな商品を提供するなどの新しい取り組みのことをいいます。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかに取り組む必要があります。
詳細は下記の記事を確認してみてください。
②売上高等減少要件は「2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること等」が要件です。
③認定支援機関は金融機関、会計事務所、税理士事務所など中小企業の支援に特化している団体です。
事業再構築補助金は認定支援機関と協力して事業計画を作成しなければなりません。
弊社（CPA）も認定支援機関となり、数多く事業再構築補助金の採択実績があります。
事業再構築補助金に興味がある方はまずお気軽にお問い合わせください。
④付加価値については事業計画の中で3.0%以上達成できれば問題ありません。
実際に達成しなかったからといって、ペナルティになることはほとんどありませんので、安心してください。
エステサロンに事業再構築補助金に向いている3つの理由
エステサロンに事業再構築補助金が適している理由は下記の3つです。
- 建設費が補助の対象となる
- 補助金額が大きい
- 要件がそこまで厳しくない
具体的に解説していきます。
建設費が補助の対象となる
事業再構築補助金は建設費が補助の対象となるという点が最大の特徴です。
通常の補助金では建設費は補助の対象とはなりません。金額が大きすぎるためです。
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など一般的な補助金では建設費は補助の対象外とされています。
しかしながら、事業再構築補助金では建設費が補助の対象となります。
第5回までは新築の建物費にも補助がでるため、エステサロンのような店舗が必須の事業では特におすすめできると言えるでしょう。
補助金額が大きい
事業再構築補助金は最大補助金額が通常枠でも8,000万円となっており、過去最大級の補助金額です。
一般的な補助金である小規模事業者持続化補助金は100万円、ものづくり補助金一般型は1,000万円であることを考慮すると非常に大きな補助金額といえるでしょう。
大規模なエステサロン事業を行っても経費の大部分が賄えるといえるでしょう。
要件がそこまで厳しくない
補助金額が大きい割には、要件はそこまで厳しくありません。
コロナ前より売上高が下がっていれば、ほとんどのケースで対象となります。
コロナの影響をそこまで受けていないといったケースでも採択されていますので、間口は広いと言えるでしょう。
エステサロンでの事業再構築補助金活用事例
エステサロンでの事業再構築補助金活用事例は下記の記事にてまとめています。
ぜひ参考にしてみてください。
エステサロンで利用できる他の補助金
エステサロンでは事業再構築補助金が最もおすすめできる補助金です。
対象となる方はまずは事業再構築補助金に取り組んでみることをおすすめします。
しかしながら、中には事業再構築補助金の要件に当てはまらないという事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで、エステサロンで利用できる下記の補助金をご紹介していきます。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
IT導入補助金
IT導入補助金は生産性向上につながるITツールを導入した費用に対しての補助金です。
代表的なITツールにはRPAツール、グループウェア、CRM,SPAなどの支援ツール、WEB会議システムなどがあげられます。
補助金額は30～450万円で、補助率は1/2です。
ITツールを導入して、業務を効率化させていきたいエステサロン向けの補助金です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は販路拡大に取り組む事業者や生産性の向上に取り組む事業者に対しての補助金です。
エステサロンの場合、ポスティング広告費用やアプリ開発、ホームページ制作、店舗の改装費などが主な補助対象経費になります。
幅広い経費が認められている一方で、補助金の上限金額が最大100万円と低めに設定されているのが難点です。
個人運営エステサロンといったような小規模で事業を営んでいる方におすすめの補助金です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は生産性向上のためのサービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資に対する費用に対しての補助金です。
名前だけ見ると製造業だけが対象のように聞こえますが、実はエステサロンのようなサービス業も補助の対象となります。
補助上限金額が最大1,250万円で、補助率は2/3です。
事業再構築補助金の対象とならない方で、規模を積極的に拡大させたい・新しいサービスを提供したいといったエステサロンにおすすめの補助金です。
まとめ
今回はエステサロンに最もおすすめできる補助金である事業再構築補助金の概要と採択事例を紹介してきました。
エステサロンには様々な補助金がありますが、現状最も有利なのは間違いなく事業再構築補助金です。
要件に当てはまる方は必ず応募することをおすすめします。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています
詳細は下記のページから
