事業再構築補助金で電気自動車関連事業は採択事例多数！狙い目の事業

事業再構築補助金で電気自動車関連事業をはじめようと考えている、または迷っているという事業者の方も少なくないかと思います。
結論から申し上げますと事業再構築補助金で電気自動車関連事業は間違いなく参入すべき事業の一つといえるでしょう。
今回はなぜ事業再構築補助金で電気自動車関連事業は有力な事業となりうるのかという点と実際の事業計画について解説していきます。
電気自動車への参入を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で電気自動車関連事業がおすすめできる3つの理由

事業再構築補助金で電気自動車関連事業がおすすめできる理由は下記の3つです。

将来性が高い
参入障壁が高い
補助額が大きい

具体的に解説していきます。

将来性が高い

言わずもがな電気自動車は将来性が高い事業です。
環境問題により世界的なガソリン車廃止の流れがきているためです。
実際にEUでは2035年までにガソリン車を廃止する方針を打ち出しました。
国内でも2030年半ばまでガソリン車を廃止する方向性を打ち出しました。
国内の場合は電気自動車のインフラが進んでいないこともあり、まだまだ普及していませんが、ヨーロッパやアメリカではかなり普及しています。
石を投げればテスラに当たる・・とまでは言いませんが、海外に行くと非常に多くのテスラ社を見かけます。
国内では2021年になってようやく電気自動車を少し見かけるようになりましたが、普及しているとはいえないでしょう。

つまり、電気自動車は今後10年で急激に増えてくる可能性が高く、今後関係事業は間違いなく大きく伸びる成長産業の一つとなるでしょう。
製造業の方にとって、事業再構築補助金でこの電気自動車関連産業にチャレンジできるのは大きいといえるでしょう。

参入障壁が高い

電気自動車関連事業は参入障壁が高いケースが多いです。
一歩間違えれば人命にかかわるため、完成メーカーはもちろん、部品メーカーも高い技術力をもった企業しか参入できないためです。
高い基準値が設けられており、一般的な企業では中々参入できません。
そのため、高い技術力をもったメーカーであればチャンスも大きいでしょう。

補助額が大きい

電気自動車での事業再構築の場合、補助額が大きくなる可能性が高いです。
事業再構築補助金では建設費・改修費が補助の対象となり、また通常枠であれば最大6千万円の補助がでます。
つまり、ある程度大規模な工場建設や設備導入でもある程度は補助金で賄えるということになります。
事業再構築補助金ほど大規模な補助金が今後でる可能性は少なく、今回が最後のチャンスとなるかもしれません。
大規模なチャレンジを考えている場合はこの機会にぜひチャレンジしてみることをおすすめします。

電気自動車関連事業の採択実績

電気自動車は第一次の事業再構築補助金で多数の採択実績がありました。
特に部品の製造やインフラの整備といった内容が多かったです。
その中の一部を紹介していきます。

電気自動車用　セラミックス（ＳｉＮ）絶縁基板基板
事業への展開

サポイン研究の事業化を行う。セラミックス（ＳｉＮ）に銅を拡散接合し
た回路基板を量産化し、次世代の電気自動車へ供給する。高い接合力と放
熱性に優れた製品は、燃費向上に貢献する。

このように独自の技術力をもった企業の場合、採択されやすいのは間違いないでしょう。
特に燃費の向上というのは自動車にとって最も重要なポイントの一つです。
分かりやすく内容がまとまっている事業計画です。

次世代電気自動車用全固体電池に対応したロールプレ
ス機への新分野展開

ＥＶ車の動力源として飛躍的需要拡大が期待される全固体電池の製造工程
に必須のロールプレス機を当社独自の新技術を組込み製作し製品化する。
全固体電池開発を行う電池メーカーにテスト用ロールプレス機として提供
し、受注につなげる。

電池というのは電気自動車にとって最も重要な部品の一つです。
その個体電池の製造工程を支えるロールプレス機に独自の技術を組み入れる製品化するとなっており、独自性と将来性ともに高い事業計画となっています。

３次元金属積層造型機導入による、電気自動車部品分
野への展開

売上の３０％を占めるトラック用ステンレス製燃料タンクが「グリーン成
長戦略」の影響により、需要が低下していくため、新分野として３次元金
属積層造型機を導入し、電気自動車部品分野を新たな事業の柱としてい
く。

世界的なガソリン車廃止の影響を受けて、電気自動車向け部品の製造に切り替えた事業計画例です。
このようにガソリン車廃止で元々製造していた部品が必要なくなるというケースは少なくありません。
ガソリン車よりも電気自動車の方が必要となる部品が少ないためです。
ガソリン車は一般的に3万個前後の部品が必要となるとされています。しかしながら、電気自動車の部品は大幅に部品数が少なくなり２万以下の部品で済むといわれてます。
特にエンジン周りの部品は大きく減るといわれていますので、エンジン周りの部品メーカーはこの事業計画のように電気自動車向けの部品に変更してみるのも良いかもしれません。

ＥＶ（電気自動車）カーシェアリング・ＥＶ充電ス
テーション整備事業

当社で各地に配備するＥＶ車（電気自動車）を、会員間で共有（シェア）
して利用するサービスと共に、ＥＶ車を充電する充放電器を整備する事業

電気自動車向けのインフラを整える事業計画です。
電気自動車のインフラは最も課題とされている問題です。
事実ほとんどのスタンドではいまだガソリンでの給油がメインとなっており、電気自動車向けの充電場所というのはほとんど設置されていません。
そのため、電気自動車向けのインフラ設置や整備というのは有力なビジネスモデルの一つとなるでしょう。