事業再構築補助金はリフォーム事業で活用可能！採択事例を紹介

事業再構築補助金を活用し、リフォーム事業をはじめたい！という事業者の方にとって、

事業再構築補助金でリフォームは補助の対象となるのか
どのような採択事例があるのか
リフォームは事業再構築補助金に向いているのか

という点は気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金でリフォームは補助の対象となるのか、どのような採択事例があるのかについて解説していきます。
本記事を見ることで、事業再構築補助金でこれからリフォームを開業できるか否かを判断することができます。

事業再構築補助金でリフォーム事業は補助の対象

結論から申し上げますと、事業再構築補助金でリフォームは補助の対象となります。
過去、複数の採択事例があるため、リフォームで事業再構築を図るのは問題ありません。
また、事業再構築補助金自体も改築費用が補助の対象となります。
事業再構築補助金に取り組む事業者の需要も取り込める可能性が高いといえるでしょう。

リフォーム事業は事業再構築補助金に適した業態

リフォーム事業は事業再構築補助金に適した業態といえます。
ただし、単純に他社に対してリフォームサービスを提供するというよりは、リフォームしてさらに他のサービスを提供するといった事業の方が事業再構築補助金を効率的に使えるといえるでしょう。
リフォームサービスを提供するだけの事業の場合、ほとんどのケースでリフォーム費用は補助の対象とはならないためです。
改築費は自ら補助事業に利用するための建物の改築費に対して補助の対象となります。
自ら利用しない建物に対しての改築は補助の対象とはなりません。

そのため、自社の保有する建物や新たに購入した建物をリフォームして、新たな事業を行う方が良いかと思います。
例えば、空き家をリフォームして賃貸させる、リフォームした建物でレンタルスペース事業を始めるなどが代表例といえるでしょう。
せっかく事業再構築補助金を利用するなら、建物費を有効活用しない手はありません。
他社にリフォームサービスを提供するのではなく、自社の建物をリフォームして新たな事業を始めることをおすすめします。

リフォーム事業での採択事例3選

リフォーム関連事業は改築費が補助の対象となることもあり、多数の採択事例がありました。
今回は採択事例の中から、リフォームで事業再構築補助金に採択された代表的な採択事例である下記の3つをご紹介していきます。

空き家をリフォームしたグループホーム用物件の販売業への転換

空き家をリフォームして、詳細は下記の通り。

会社名	ＲＤＳ株式会社
事業計画名	空き家をリフォームしたグループホーム用物件の販売業への転換
事業計画概要	コロナ禍の影響で低迷した既存のリフォーム業の技術と経験を活かし、空き家をリフォームしてグループホーム用物件として販売する事業へと転換することで、空き家問題と高齢化問題への対策とともに事業再構築を図る。

空き家と高齢化という社会問題の両方を解決するビジネスモデルです。
空き家を自社で保有しているため、リフォーム費用が補助の対象となる理想的なビジネスモデルといえるでしょう。

グループホームに関連する事業については下記の記事も参考にしてみてください。

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ショールーム兼多目的レンタルスペースを運営して、リフォーム工事の潜在顧客を発掘し、売上向上につなげる

あくまでリフォーム事業をメインとする場合、下記のような事業もおすすめできます。

会社名	モクハウス株式会社
事業計画名	ショールーム兼多目的レンタルスペースを運営して、リフォーム工事の潜在顧客を発掘し、売上向上につなげる
事業計画概要	新たな店舗（ショールーム兼多目的スペース）を当社の遊休地に建て、リフォーム商材の展示とリフォームイベントを行い、本業での集客を狙う。また、そのショールームをレンタルスペースとして貸出し、利用客（キッチンや洗面化粧台などのリフォーム商材はそのまま実際に使って頂く）から、リフォームが必要と考える潜在顧客を発掘し、将来のリフォーム工事の売上につなげていく。

リフォーム事業の顧客発掘のために、レンタルスペース（ショールーム）を運営するというビジネスモデルです。
ショールーム兼レンタルスペースを自社でリフォームしています。
顧客が内装や設備に興味を持った場合、リフォームも依頼することができるというビジネスモデルです。
このようにリフォーム事業をメインとする場合、他のサービスを活用して、リフォーム事業に誘導するというのも有効的な手法の一つといえるでしょう。

ＢｔｏＣ向け断熱材・デジタル技術活用リフォーム事業

デジタル技術を活用したリフォーム事業例としては下記が挙げられます。

会社名	株式会社建尚
事業計画名	ＢｔｏＣ向け断熱材・デジタル技術活用リフォーム事業
事業計画概要	弊社は、神奈川県横浜市の新築物件の外壁工事会社である。同市で、断熱材施工技術・デジタル技術を活用し、リフォーム事業を始め、多くの方に、長く安心して住み続けられる住まい環境を提供していく。

公募要領の審査項目にもあるように先進的なデジタル技術を活用することで採択される可能性が高まります。
改築費用をメインとするのではなく、デジタル技術に関するアプリ開発やWEB制作を経費のメインとするという考えでも良いかと思います。