中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が効果的な省力化技術や自動化技術を導入することで、生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金を利用する際、既に所有している機器の取扱いについて疑問をいだいく事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金で既に機器を所有している場合はどうなるのかを解説していきます。
中小企業省力化投資補助金のメリット
こうした課題を解決するために、中小企業省力化投資補助金の活用が有効です。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金のホームページ）
簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
中小企業省力化投資補助金は基本的にカタログに記載されている機器を導入する際に、補助金を支援する性質を持ちます。
そのため、
既に所有する製品の置き換えは補助対象外
既に所有する製品の置き換えが省力化効果をもたらさない場合、その事業は補助対象外となります。
具体的には、以下のようなケースが該当します。
- 省力化効果がない場合：既存の省力化製品を単に高性能の製品に置き換えるだけで、人手による業務の削減が伴わない場合は補助対象外です。
- 同一カテゴリの製品の置き換え：既に同一カテゴリの省力化製品が導入されている場合、旧型番等であってもその買い替えや置き換えは補助対象外です。
具体例: 高性能清掃ロボットへの置き換え
現在の状況: 飲食店Aは既に清掃ロボットXを所有し、日々の清掃業務に使用しています。
計画: 飲食店Aは最新モデルの清掃ロボットYに置き換えたいと考えています。ロボットYはロボットXよりも高性能ですが、清掃作業の範囲や効率には大きな変化がありません。
結果: この置き換えは、省力化効果が増えないため、補助金の対象外となります。
このように、省力化性能に直接関わらない製品の置き換えは認められないため、補助金の申請に際しては慎重な検討が必要です。
追加導入は補助対象となることも
一方で、新規で導入する場合や、既存の製品に追加導入する場合は補助対象となる可能性があります。
- 新規導入：店舗内で新たに省力化製品を追加導入する場合や、同一法人の別店舗に新規で導入（設置）する場合は補助対象となります。ただし、新規店舗への導入は補助対象外です
具体例: 追加の配膳ロボットの導入
現在の状況: レストランBは既に1台の配膳ロボットZを使用していますが、週末のピーク時にはスタッフの手が足りず、配膳が遅れることがあります。
計画: レストランBは追加で1台の配膳ロボットWを導入し、配膳効率を向上させたいと考えています。
結果: この新たな配膳ロボットWの導入は省力化効果が期待できるため、補助金の対象となります。
部品交換は補助対象外
既存の製品の部品交換に関しては、補助対象にはなりません。
省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領によれば、製品カタログに掲載されている製品を選び導入する必要があり、部品単体の交換は補助金の対象外となります。
具体例: 清掃ロボットのバッテリー交換
現在の状況: 小売店Cは、清掃ロボットXを使用していますが、バッテリーの寿命が近づいています。
計画: 小売店Cは清掃ロボットXのバッテリーを新しいものに交換したいと考えています。
結果: バッテリー交換は部品単体の交換に該当し、補助金の対象外となります。
採択・交付決定前の費用は補助対象外
採択・交付決定前に発生した費用は補助対象外となります。事前着手は一切認められないため、補助金の申請手続きは交付決定後に進めるよう注意が必要です。
具体例: 自動精算機の先行購入
現在の状況: コンビニDは、自動精算機Qの導入を検討しています。
計画: コンビニDは補助金の申請前に、自動精算機Qを先行購入し、設置を始めました。
結果: 採択・交付決定前に発生した費用は補助対象外となるため、この先行購入にかかる費用は補助金で賄うことができません。
まとめ
今回は中小企業省力化投資補助金で既に機器を所有している場合はどうなるのかを解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 既存製品の置き換えは基本的に補助対象外
- 新規導入や追加導入は補助対象
- 部品交換は補助対象外
- 採択・交付決定前の費用は補助対象外
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