事業再構築補助金のサービス業での採択事例とポイントを解説

サービス業を営んでいる事業者の方で、事業再構築補助金を活用して、新たな事業を行いたいという方もいらっしゃいますよね。
そこで今回はサービス業の事業再構築補助金代表的な採択事例とポイントについて解説していきます。

事業再構築補助金のサービス業での採択事例

サービス業で特に多かった採択事例は下記の事業です。

オンラインによるサービス提供
体験型サービスの提供
ITによるプラットフォーム事業

具体的に解説していきます。

オンラインによるサービス提供

自社のサービスをオンライン形式にして、サービスを提供するという事業は多かったです。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名

ＡＩ肌診断を使ったホームケアとメンズフェイシャルケアによる新分野展開

事業計画概要

これまでの来店によるサービスにプラスして自宅に居ながらオンラインでの相談やホームケアを可能とする新分野の展開を行います。オンラインでアドバイスを受けながらのホームケアや肌診断をオンライン上で受けた後の来店により滞在時間の短縮化や感染リスクを減らすことが可能となります。また、これまでターゲットとしていなかった男性専用ケアのメニューを開発し事業の幅を広げ男女問わず新規顧客の獲得を目指します。

事業計画名	紙芝居イベントのオンライン配信サービスの展開
事業計画概要	コロナ禍でリアルイベントが激減、紙芝居事業は苦戦を強いられてきました。これを立て直すべく、Ｗｅｂプラットフォームと専用スタジオを完備し、本格的なオンライン紙芝居配信サービスを開始、新分野展開を図ります。

自社の事業をオンラインで提供するだけなので、参入ハードルが低いという特徴があります。
ただし、コロナの影響もあり、オンラインサービスが非常に増えているため、いかに集客するかという点が課題です。
効果的なWEB広告やWEBマーケティング会社への依頼などが必須といえるでしょう。

体験型サービス

様々な体験を顧客に提供する体験型サービスによる事業再構築も多い印象でした。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	北海道にエールを！自然と観光資源を最大限に活用した馬とのふれあい事業
事業計画概要	コロナ禍での発注控えにより本業のビルメンテナンスは大打撃。アウトドアニーズの取り込みの為「ホーストレッキング事業」及び「観光馬車事業」に進出。「北海道の大自然で馬に乗れる」という強みを活かしたレジャー事業を通じて北海道を盛り上げたい。

体験型サービスは他社と差別化しやすいというのが特徴です。
地域資源も活用できるため、しっかりとした事業計画が策定できれば採択されやすいテーマといえるでしょう。

ITによるプラットフォーム事業

自社のサービスと近い事業をそのままプラットフォーム化させるという事業も数多くありました。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画名	全国工務店と一般顧客等のマッチングプラットフォーム事業
事業計画概要	既存の工務店との関係や工務店知識を活用し、非対面・非接触による、全国の優良なそれぞれの特色を持った工務店と内装外装工事を依頼したい人とを、非対面・非接触ウェブ上で全国的にマッチングする事業を立ち上げます。

システム構築費が補助の対象となるので、取り組みやすい需要です。
IT系に知見がある事業者にとっては有力な選択肢となるでしょう。

サービス業で採択されるための3つのポイント

サービス業は製造業や宿泊・飲食業と比較すると採択されにくい傾向にあります。
実際、第5回の採択結果ではサービス業の応募件数が全体の6.2％だったのに対して、採択件数は全体の5.4％となっており、応募件数よりも採択件数の方が減少していることがわかります。
そのため、サービス業で事業再構築補助金に
採択されるためには下記の3つのポイントを押さえることが重要です。

既存事業とのシナジー効果を見出す
独自性を出す
回復・再生応援枠に申し込む

具体的に解説していきます。

既存事業とのシナジー効果を見出す

サービス業では既存事業とのシナジー効果を出すことが必須と言えるでしょう。
事業再構築補助金では「なぜその事業を選択するのか」という点が最も重要な審査ポイントの一つになります。
swot分析などを活用し、既存事業とのシナジー効果をアピールし、採択に近づけていきましょう。
swot分析については下記の記事で解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

https://mono-support.com/saikouchiku/swot-2/

独自性を出す

自社ならではできるサービスを展開していきましょう。
事業再構築補助金ではいかに他社と差別化していくかという点が重要になります。
他社と似たり寄ったりの事業や、誰でもできそうな事業では採択される可能性は低くなります。
自社のリソースや地域のリソース、立地環境などを活用し、独自性の高いサービスを顧客に提供することが採択に近づけるポイントと言えるでしょう。

回復・再生応援枠に申し込む

採択率が高い回復・再生応援枠に申し込みするという手もあります。
通常枠の採択率が毎回40％前後なのに対して、緊急事態宣言枠は70%と非常に高い数字となりました。
緊急事態宣言枠とほぼ内容が変わらない回復・再生応援枠も高い採択率となる可能性が高いです。
通常枠での採択が難しそうな場合、回復・再生応援枠で申し込みしてみるのも一つの手でしょう。