事業計画で重要なswot分析の書き方と具体例を紹介！事業再構築補助金

事業再構築補助金の中で重要な項目の一つにswot分析があります。
事業計画の中でも特に重要視すべき点で、採択の合否に関わるといっても過言ではありません。
しかしながら、「swot分析って何？」「やったことがないからわからない」と悩まれている方も少なくないですよね。
そこで今回は事業再構築補助金の事業計画で重要なswot分析の書き方と具体例を解説していきます。
本記事を見ることで、swot分析を理解でき、採択に近づけることができますので、ぜひ参考にしてみてください。

SWOT分析とは？

swot分析とは強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つの分析を行い、戦略を練ることです。
社内外の状況を分析することで、主観性と客観性を用いた分析をすることができるという特徴があります。
図にすると下記の通り。

孫子の「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という有名な言葉は企業経営にも当てはまります。
敵を知るために機会・脅威を、自社を知るために強み・弱みを的確に分析することで、大きな勝利に結びつくといえるでしょう。
とはいえ、抽象的で分かりにくい！と感じる方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の４つに分けて書き方と具体例を解説していきます。

SWOT分析の書き方と具体例

swot分析の4つの書き方と具体例を解説していきます。

強み（Strength）

自社の強みを分析します。
自社だけを見て分析するのではなく、同業他社と比較して相対的にどういった点が優れているかという点に重きを置きましょう。
主に下記の強みをアピールしていきます。

他社にはない新技術
ヒト・モノ・カネといった経営リソースでの強み
アクセスの良さ
販路の広さ
他の企業との連携の強さ
DX系のノウハウ
口コミでの人気

などが代表例です。
過去の採択事例では下記のような強みが挙げられていました。

都心に1万坪の日本庭園
楽天トラベル・じゃらんなどの口コミ評価が高い
従業員の7割がデザイナーで企画力・デザイン力がある
約6,000社の顧客ネットワークを有する

数字を使って、定量的に書くとより具体的になります。

swot分析の中では特に強みが重要視されています。
下記の記事でも解説していますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金で強みを書くときの3つのポイント事業再構築補助金の事業計画書を策定する際に、重要な要素の一つとして「強みのアピール」があります。審査項目の中で「強み」という言葉が3...

弱み（Weakness）

自社の弱みを分析します。
とはいえ単純な弱みを書くのではなく、「この弱みがあるので、補うために事業再構築で新たな取り組みを行う」といった流れを意識しましょう。
過去の採択事例では下記のような弱みが挙げられていました。

オンラインでの販売が弱い（→オンラインでのサービスを開始）
民泊であるため、営業制限がある（→旅館業に転換）
M&A仲介事業をメインとしてきたため、売却案件数が競合の1/10と少ない（→オンラインでの新サービスで増加させる）

このように事業再構築補助金のswot分析で弱みを分析するときには、弱みを補うために、どういった事業を行うのかという流れを意識していきましょう。

機会（Opportunity）

機会とはうまく活用することで、業績にプラスの影響を与える外部環境の変化のことです。
例えば、

オンライン販売の増加
○○業界の市場拡大
市場が成熟していない
参入障壁が高い
新規参入が少ない

などが代表例です。
過去の採択事例では下記のような事例が機会として挙げられていました。

オンラインイベントの増加（イベント事業）
ここ数十年続くリキュール市場の拡大傾向（ドリンク製造事業）
ドローンを使った空撮が一般的に広がってきている（ドローンでの撮影事業）
70歳以上の経営者が増えており、経済産業省や中小企業庁が主体となって事業承継問題の取り組みを行っている（M&A事業）

「新型コロナウィルスの影響で需要が増えた業界」「ここ数年伸びている業界」「新技術の普及」「高齢者の需要が見込める」といった機会が代表例です。
新型コロナウィルス関連もさることながら、社会環境、経済環境、人口動態、市場ニーズ、消費者の志向などにも注目してみましょう。

脅威（Threat）

脅威とは放置することで、業績にマイナスの影響を与える外部環境の変化のことです。
例えば、

緊急事態宣言などによる外出自粛
国内における○○需要の低下
新規参入者の増加
少子高齢化による○○需要の低下

などが挙げられます。
過去の採択事例では下記のような事例が脅威として挙げられていました。

国内におけるコロナウィルス拡大による飲料店市場への影響（ドリンク製造事業）
従来型のオフラインイベントの減少（イベント事業）
コロナ禍でオープンハウスの見学者が減少（不動産事業）
少子高齢化により住宅購入者の減少が予測される（不動産事業）

特に「コロナの影響による○○」「少子高齢化」「人材不足・人件費の増加」といったことを脅威として挙げている事業者の方が多い印象でした。
事業再構築補助金は特に新型コロナウィルスの影響を受けた事業者を支援するための補助金です。
そのため、この脅威の分析の欄では新型コロナウィルスの影響による脅威をメインとしたほうがアピールしやすいでしょう。