事業再構築補助金でシェアオフィスがおすすめできる3つの理由！

「事業再構築補助金に興味があるけど、なんの事業をはじめようか悩んでいる」という方も少なくないのではないでしょうか？
事業再構築補助金は新規事業の実施や事業の再構築など新たな取り組みを行わなければ補助金を申請することはできません。
ですので、なんの事業をするべきかという悩みがあるのは当然のことだと思います。
そこでおすすめしたいのがシェアオフィス事業です。
今回はなぜ事業再構築補助金ではシェアオフィス事業がおすすめなのかという点と具体的な始め方について解説していきます。

事業再構築補助金の特徴について

まず事業再構築補助金の特徴について簡単に解説していきます。
事業再構築補助金とはコロナで業績が落ち込んでいる中小企業が再び成長するために、新規事業や事業の再構築に対して補助する政策です。
過去最大規模の1兆円の予算となっており、補助金としては規格外といえるでしょう。

補助額は最大１億円、補助率は最大2／3です。
大きな補助率と補助額となっているため、コロナで苦しんでいる中小企業にとって大きなチャンスとなるでしょう。
事業再構築補助金の最大の特徴は経費の範囲が広いということです。
具体的には下記の経費が補助の対象になります。

建物費
建物撤去費
設備費
システム購入費
外注費
技術導入費
研修費
広告宣伝費・販売促進費
リース費
クラウドサービス費
専門家経費

詳しい対象経費については下記に掲載されていますので、こちらもご参照ください。

事業再構築補助金の補助対象経費を解説いたします！！要チェック事業再構築補助金の公募開始が3月となり、いよいよ申請が近づいてきました。令和3年2月15日には経済産業省より事業再構築補助金の詳しい...

特に建築費は、ほとんどの補助金では金額が大きいため補助の対象とはなりませんが、事業再構築補助金では補助の対象となっています。
事業再構築補助金を最大限に活用するためには建築費を有効活用することが一つのポイントといえるでしょう。
また、シェアオフィスではないのですが、レンタルオフィスについては事業再構築指針の手引き（P.10）にも事業再構築の事例として掲載されているため、レンタルオフィスと同様にシェアオフィス事業も十分に事業再構築補助金の対象になるといえます。

事業再構築補助金でシェアオフィスがおすすめの3つの理由

事業再構築補助金では「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む」という事が要件として定義されています。
ですので、事業者の中にはなんの事業をはじめようか悩まれている方も少なくないかと思います。

事業再構築補助金でおすすめしたいビジネスモデルはシェアオフィス事業です。
事業再構築補助金でシェアオフィス事業がおすすめできる理由は下記の3つです。

建築費の金額が大きいため、補助される金額が大きい
市場規模が急拡大している
事業経験がなくても運営しやすい

具体的に解説していきます。

建築費の金額が大きく、補助される金額が大きい

事業再構築補助金のビジネスモデルでシェアオフィスがおすすめできる１つの目の理由は建築費の金額が大きいためです。
上述の通り、事業再構築補助金は建築費も補助の対象となります。
建築費はほとんどの補助金では補助の対象とならないため、利用しない手はありません。
レンタルオフィス事業は設備投資の大部分が建築費であるため、補助される金額も大きく、事業再構築補助金を有効活用できます。

市場規模が急拡大している

シェアオフィス事業がおすすめできる理由の２つ目に市場規模が急拡大しているというのがあります。
背景にはテレワークの普及があります。
新型コロナウィルスが拡大していこう、首都圏を中心にテレワークが推奨されてきました。
株式会社都市未来総合研究所のスペシャルレポートによると首都圏の30名以上在籍している企業のテレワーク普及率は、2020年3月は24.0%だったのに対して、2020年4月には62.7%、以降60%前後で高止まりしている状況です。
シェアオフィスは自宅で仕事ができる環境がないサラリーマンの需要を取り込み、急拡大していきました。
アフターコロナでも期待できるビジネスモデルといえるでしょう。

事業経験がなくても運営しやすく、シナジーも得やすい

シェアオフィス事業は事業経験がなくても運営しやすく、シナジーも得やすいという特徴があります。
特別な知識やノウハウが必要なく、運営に手間がかからないためです。
実際に、株式会社都市未来総合研究所のスペシャルレポートの図表2を見てみると、不動産会社はもちろんのこと、鉄道会社、衣料品、バス運営、ホテル運営者など様々な業種がシェアオフィス事業に参入しています。
シェアオフィスは他業種と比較して、参入障壁が低いといえるでしょう。

またシェアオフィスは既存の事業とのシナジー効果も得やすいという特徴があります。
例えば、

衣料品売り場の近くにシェアオフィスを設置し、行き来を可能とする
バスの中にシェアオフィスを設置し、移動型のシェアオフィスとする
複合型商業施設の中にシェアオフィスを設置し、他のサービスの利用を促す

などが挙げられます。
シェアオフィス事業で新規事業を行うなら既存の事業とのシナジー効果も意識してみることをおすすめします。

事業再構築補助金を活用したシェアオフィス事業の始め方

事業再構築補助金を活用し、シェアオフィス事業を始めるなら下記の流れに沿って開業するのがおすすめです。

競合分析
ターゲットとレイアウトを決める
既存の事業とのシナジーを考える
広告をうつ

具体的に解説していきます。

競合分析

まずはシェアオフィスを設置しようとしている地域に競合がいるかどうか調べましょう。

どのくらい地域の競合店があるのか
競合店の事業スタートから年数は
入居状況はどのくらいか
主に利用している人の年齢層や性別、属性は

などを中心に地域にシェアオフィスの需要があるかという点を調べます。
もし、競合店が少なく満席に近い状況であるならば勝算はありますし、競合店が多く空席も目立つ状況なら勝算はあまりありません。
まずはシェアオフィス自体が地域で需要があるのかどうかを確認しましょう。

ターゲットとレイアウトを決める

競合分析をして、勝算がありそうであれば、次はターゲットと建物のレイアウトを決めましょう。
例えば、一人でテレワークをしている人をターゲットとするならばブースは狭く、複数人で打ち合わせをしている団体をターゲットとするならば、ブースを広めにといったようにターゲットによってレイアウトを変えていくことをおすすめします。

既存の事業とのシナジーを考える

事業再構築補助金を活用し、シェアオフィスを開業するならば既存の事業とのシナジーを考える必要があります。
事業再構築補助金は既存の事業を活かし、新たな事業に取り組むということに重きを置いています。
シナジー性が高いほど、採択率が高まるでしょう。

例えば、

自社の商品をシェアオフィス内で販売する
シェアオフィスを利用することで、自社サービスの割引クーポンを発行する

などが代表例です。
他社との差別化にもつながるため、事業の成功する可能性が高まります。
シェアオフィスは他の事業とシナジー効果を得やすいビジネスモデルなので、既存の事業との組み合わせでなにかできないか？という点は必ず確認しておきましょう。

広告をうつ

シェアオフィスはいかに存在を認知してもらうかが重要になります。
効果的な広告・宣伝をすることは成功に不可欠といえるでしょう。
事業再構築補助金では広告宣伝費も補助の対象となるため、自己資金を使うよりも積極的な広告をうつことができます。
広告宣伝に関するノウハウが少ない場合、外部有識者への報酬も補助の対象となるため、外部のフリーランスやコンサルタントなどに依頼するのもおすすめです。