事業再構築補助金（第6回）の公募が開始されました！

3月28日に事業再構築補助金（第6回）の公募要領が公表されました。
申請要件の緩和。補助金額の上限額が細分化。新たに「回復・再生応援枠」「グリーン成長枠」の新設など。大幅に変更されました。

申請を検討されている方は3月28日に公表された公募要領を必ずご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf

補助金額の上限変更

通常枠

従業員人数	補助金額
20人以下	100万～2,000万円
21人～50人	100万～4,000万円
51人～100人	100万～6,000万円
101人以上	100万～8,000万円

補助金額の上限が「2,000万」「4,000万」「6,000万」「8,000万」の4つに区切られました。

売上高10％減少要件の比較対象期間が緩和

売上高10％減少要件の比較対象期間が緩和されました。

第5回までは、

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

となっておりましたが、第6回では

2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

となりました。

回復・再生応援枠の新設

緊急事態宣言特別枠が廃止され、代わりに「回復・再生応援枠」が新設されました。

概要	新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円
補助率	中小企業者等 3/4　　中堅企業等 2/3
補助事業実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

回復・再生応援枠の申請要件

①【事業再構築要件】

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

②【売上高等減少要件

2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等

③【回復・再生要件】

以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと

（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同
月比で 30％以上減少していること
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

④【認定支援機関要件】

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること。

➄【付加価値額要件】

補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業
員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を
策定すること。

グリーン成長枠の新設

概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	中小企業等 100 万円～ 1 億円中堅企業等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費