コワーキングスペースを補助金を利用し開業したいと考えているという方もいらっしゃいますよね。
コワーキングスペースはテレワーク、副業、フリーランスの増加に伴い需要が高まっている業界です。
コロナ禍で堅調な需要が見込めるため、新たなビジネスモデルを立ち上げる際には有力な選択肢となるでしょう。
コワーキングスペース事業を始めるなら事業再構築補助金が最も適しています。
今回はコワーキングスペースが事業再構築補助金に適している3つの理由と実際の採択事例について解説していきます。
コワーキングスペースが事業再構築補助金に適している3つの理由
コワーキングスペースが事業再構築補助金に適している理由は下記の3つです。
- 幅広い経費が補助の対象となる
- 補助金額が大きい
- 事業経験がなくても運営しやすい
具体的に解説していきます。
幅広い経費が補助の対象となる
事業再構築補助金は幅広い経費が補助の対象となります。
事業再構築補助金の補助経費は下記の通り。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費（事業再構築補助金 第7回公募要領より ）
一般的なコワーキングスペースで利用できる補助金のものづくり補助金や小規模事業者よりも幅広い経費が補助の対象として認められています。
コワーキングスペースで最も費用がかかるのは改装費とされています。
事業再構築補助金では改装費が補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。
他にも様々な費用が補助の対象となります。
例えば、予約システムや質問に答えるチャットボット、WEB広告などの宣伝広告費など。
事業全体としてみたときに、事業再構築補助金を活用することで、多額の補助を受けることができます。
補助範囲の広さはコワーキングスペースを行うにあたって大きなメリットとなるでしょう。
注意すべき点として、事業再構築補助金では新築の建物費（※新築でなければならない状況を除き）、土地代は補助の対象となりません。
自社の遊休施設を活用する、中古の土地や建物を購入するなど工夫が必要です。
補助金額が大きい
事業再構築補助金は補助金額が大きいのも特徴です。
通常枠であれば最大8,000万円の大型の補助が出ます。
ものづくり補助金の通常枠の場合、最大1,250万円となっていることから金額の大きさが分かるでしょう。
コワーキングスペースはイニシャルコストがかかりやすいビジネスモデルです。
全て自己資金で事業を始めるというのは中々難しいでしょう。
事業再構築補助金であれば、大きな割合と金額の補助が出るので、コワーキングスペースに適しているといえます。
事業経験がなくても運営しやすく、シナジーも得やすい
コワーキングスペース事業は事業経験がなくても運営しやすく、シナジーも得やすいという特徴があります。
特別な知識やノウハウが必要なく、運営に手間がかからないためです。
また既存事業とのシナジー効果が発揮しやすい事業でもあります。
例えば、
- コワーキングスペース内で自社の商品やサービスを提供する
- 自社の店舗の近くにコワーキングスペースを設置し、顧客が相互に行き来できる環境にする
などによるシナジー効果が期待できます。
シェアオフィス事業で新規事業を行うなら既存の事業とのシナジー効果も意識してみることをおすすめします。
コワーキングスペースは今後も堅調な需要が期待できる
コワーキングスペースは今後も堅調な需要が期待できます。
株式会社日本能率協会総合研究所によると2026年度のフレキシブルオフィス市場規模は2,300億円となる見込みとなっています。
（PRTIMES フレキシブルオフィス市場2026年に2,300億円規模に ）
近年ではスタートアップに加え大手企業の利用も目立つようになっています。
需要を取り込むためにも事業再構築補助金を活用し、しっかりとしたビジネスモデルを構築していきたいところですね。
コワーキングスペースでの事業再構築補助金の採択事例
実際のコワーキングスペースでの採択事例を確認していきましょう。
| 事業計画例 | ＩＯＴを活用しコロナウィルス対策を行う 新しい形のレンタルスペース |
| 事業計画概要 | コワーキング・レンタルスペース実施、貸会議室やトライアルカフェサービス等の提供を行います。ＩＯＴを活用し、自動で室内の二酸化炭素濃度等を測定、オンライン上で誰でも確認できるようにします。コロナウィルスへの対策を行う、日本初のレンタルスペースです。 |
| 事業計画例 | スタジオ併設型コワーキングスペースと動画市場での顧客創造 |
| 事業計画概要 | 「伝えるノウハウ」を活かして動画制作の内製化事業、および社内遊休スペースを活用して撮影スタジオを併設したコワーキングスペース事業に取り組む。コワーキングスペースはクリエイター向けとし、既存事業、動画事業とのシナジー効果も図る。 |
| 事業計画例 | 旅館の客室と宴会場の改修における伊勢市のワーケーション促進事業 |
| 事業計画概要 | 当社は和歌山県、三重県、鳥取県で宿泊業を営んできたが、今回のコロナで宿泊客が減少し深刻な影響を受けている。コロナ禍をきっかけに新たな機会として「ワーケーション」「コワーキング」といった需要が拡大している。これらの需要を囲い込むために施設を改修し、新たなサービスを提供していく。 |
遊休施設の活用、iotの活用、宿泊業者の事業転換、地域活性化などの採択事例が多い印象でした。
自社のサービスと組み合わせることで、様々なシナジー効果が期待できるのもコワーキングスペースの魅力の一つですね。
この他具体的な採択事例については下記の記事にて紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回はコワーキングスペースの補助金なら、事業再構築補助金が適している3つの理由について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は「補助範囲が広い」「補助金額が大きい」ためコワーキングスペース向き
- コワーキングスペースは事業経験がなくても運営しやすい
- 2026年度には2,300億円の市場規模が見込め、今後も堅調な需要が期待できる
- 遊休施設の活用、iotの活用、宿泊業者の事業転換、地域活性化などの採択事例が多い
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