事業再構築補助金

事業再構築補助金を活用したコインランドリーの始め方と採択事例を紹介します

事業再構築補助金でコインランドリーをはじめたい!あるいはコインランドリーに興味があるという方も多いのではないでしょうか。
前回の記事でも解説しましたが、コインランドリーは事業再構築補助金に適したビジネスモデルの一つです。
何の事業をしようか迷っている方はコインランドリーを検討してみることをおすすめします。
とはいえ、全くノウハウがない段階からコインランドリーを始める場合、どのように始めれば良いかわからないですよね。
そこで今回は事業再構築補助金を活用したコインランドリーの始め方について解説していきます。

事業再構築補助金を活用したコインランドリー経営の始め方

事業再構築補助金を活用し、コインランドリー経営を始める場合は下記の手順に沿うことをおすすめします。

  1. 経営方針の策定
  2. 費用の算出
  3. 自社とのシナジー効果を考える
  4. 認定支援機関の選定
  5. 事業計画書の作成
  6. 申請

具体的に解説していきます。

経営方針の策定

まずは大まかな経営方針を策定しましょう。

  • コインランドリーを設置する場所の選定
  • ターゲットとする顧客の属性の決定
  • 集客方法の決定
  • 店舗の準備

など基本的にコインランドリー経営に必要な準備をしていきましょう。
事業再構築補助金では特に店舗の準備に注意しましょう。

通常であればコインランドリー経営において、店舗は物件を賃貸するケースが多いです。
しかしながら、事業再構築補助金では建物の解体費用や建築費用、内装の改修費が補助の対象となります。
つまり、賃貸するよりも不採算店舗の取り壊しや改修、あるいは土地・店舗込みで買収して改修など既存の店舗や土地を購入した方が結果的に安上がりになる可能性があります。

最初から賃貸と決めつけず、物件を購入できないか・不採算店舗を活用できないかという点も検討してみましょう。

費用の算定

コインランドリーを行うにあたっての費用の算定を行いましょう。
コインランドリーのフランチャイズを展開しているTOHEIによるとおよそ洗濯乾燥機4台・ガス乾燥機3台の規模の場合、およその初期投資額は2,500万円(機器1,600万円、設備工事費900万円)程度でした。
店舗や土地を購入する場合はこの他に物件取得費がかかってきます。

事業再構築補助金では建設費・改修費・設備投資費が補助の対象となるため、この投資資金の1/2~2/3前後が補助されると見込まれます。
各社の見積もりをとり、ある程度正確な費用を算定しておきましょう。

自社とのシナジー効果を考える

事業再構築補助金を活用して、コインランドリー経営を行う場合、自社とのシナジー効果も検証しなければなりません。
事業再構築補助金の審査・加点要素に「補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。」という記載があります
つまり、既存の事業とのシナジー効果が高いほうが採択されやすいということです。

コインランドリーにおいて既存事業とのシナジー効果が期待できるビジネスモデル例としては下記があげられます。

  • IT企業が予約・監視システムを強化したアプリを制作し、コインランドリー経営を行う
  • 飲食店が待ち時間に軽食やデザートを提供する「飲食×コインランドリー」事業

このように待ち時間で既存事業のサービスを提供する、またはコインランドリー経営を自社のサービスを使って効率化するなどというサービスが好ましいかもしれません。

認定支援機関の選定

事業再構築補助金は認定支援機関の協力が必須です。
ですので、必ず協力する認定支援機関を選定しましょう。
主な認定支援機関は税理士、公認会計士、地方銀行、信用組合、商工会議所、中小企業診断士などです。
事業再構築補助金を採択させるためには特に事業計画書が重要となってきますので、事業計画書に強みをもつ認定支援機関を選定することをおすすめします。

弊社も認定支援機関の資格をもつ税理士で、事業再構築補助金の採択実績も複数あります。
事業計画書の作成には強みを持っていますので、もし認定支援機関が見つかっていないという方がおりましたら、お気軽にお問い合わせください。

事業計画書の策定

認定支援機関が見つかりましたら、協力して事業計画書の策定に移りましょう。
事業再構築補助金の採択において、最も重要なポイントの一つとなるのがこの事業計画書です。
客観的・合理性のある数字を用いながら、策定する必要があります。
事前に見積書をもらう・専門家に聞き取りをする・マーケティング調査を行うなどにより根拠のある数字づくりをしましょう。

申請

事業計画書の策定が終わりましたら、申請をします。
事業再構築補助金の申請は全て電子申請に限定されています。
よくある不備についてはコチラをご確認ください。

コインランドリーの採択事例と事業計画を紹介

第1回事業再構築補助金の採択事例では数多くのコインランドリーの採択実績がありました。
一部を事業計画とともに紹介していきます。

ウィズコロナに対応した郊外運営型の最新コインラン
ドリー事業への転換

新型コロナウイルスの影響によって現状の不動産賃貸業の売上高が大幅に
減少していることを受けて、事業再構築によって共働き世帯の増加や衛生
意識の高まりといった時代のニーズに対応したコインランドリー事業を開
始し、現状の不動産賃貸業と合わせて提供することでシナジー効果を実現
する。

共働き世帯の増加やコロナによる衛生意識の高まりといった社会課題に加えて、既存事業とのシナジー効果が評価された事例です。

過疎地域の生活を支えるランドリー事業

「コインランドリー事業の展開」に取り組むこととする。これまで、当社
としては実績のないサービスではあるものの、当社における地域ネット
ワークに関する強みとノウハウを生かすことによって、当該事業再構築の
実現性は高いと判断し地域社会に貢献する企業へと生まれ変わる一手をと
る。

過疎地域にサービスを提供することで、地域社会の貢献するという点が評価された事例かと思われます。
また、既存事業が地域ネットワークに強みを持つ事業でシナジー効果が高いと判断されたのも採択された一つの要因かと思われます。
「地域性×コインランドリー」といった事業は他にも採択されていたので、評価点は高いかもしれません。

顔認証システムを活用したサブスク対応型コインラン
ドリー

公共性の高い生活サービスであるコインランドリーに、先端的なデジタル
技術【顔認証システムとIoT】を活用することで、「サブスク対応型コ
インランドリーサービス」を提供し、地域のお客様の生活を豊かにすると
同時に収益改善を実現する

Iotとサブスクリプションモデルという近代型のビジネスモデルを取り入れた事業展開です。
独自性が高く、他社との差別化もしやすいため採択されやすいビジネスモデルかと思われます。
IT関連企業はこのように「IT×コインランドリー」といったビジネスモデルで勝負してみるのも良いかもしれません。

 

関連記事