大規模成長投資補助金の審査基準について確認していきます！

大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う制度です。

大規模成長投資補助金の事業概要について

1.予算額

総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）
※令和5年度補正予算1,000億円

2.補助上限額　

50億円（補助率1/3以内）

3.補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。

4.補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
みなし大企業の該当例についてはこちらをご確認ください。

5.補助事業の要件

①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上

※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

概要を確認した後は、中小企業省力化投資補助金の審査基準について解説していきます！

大規模成長投資補助金の具体的な審査基準について

大規模成長投資補助金

①経営力
経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。
• 長期成長ビジョン（５～10年後の社会に価値提供する自社のありたい姿等）
• 外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略（市場・顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の状況等を踏まえて取り組む事業内容（補助事業含む）等）
• 成果目標・経営管理体制（定量的な成果目標とその達成に向けた効率的な体制の構築状況等）

②先進性・成長性
• 補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。
• 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か。
• 補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。

③地域への波及効果
• 補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。
• リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合を想定）

④大規模投資・費用対効果
収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。
• 補助金額に対して、生み出される付加価値額が相対的に大きな取組か。
• 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

⑤実現可能性
補助事業を適切に遂行できる、財務状況・実施体制等が十分に確保されているか。
• 補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。
• 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。

正式には「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省 (seichotoushi-hojo.jp)）

公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
大規模成長投資補助金の簡単な概要は下記の通り。

（経済産業省　「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」　）

大規模成長投資補助金のスケジュールについて

•3月6日　：1次公募開始、サポートセンター開設
•4月30日：1次公募締切
•5月中旬～6月中旬頃：プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）
•6月中下旬頃：採択発表（以降順次、交付決定）
•１次公募終了後、２次公募を予定

弊社のサポートについて

人手不足等の課題に対応し、大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目指している中堅・中小企業をサポートいたします。

よくある質問

Q1. 2次公募の予定はありますか。
A1. 1次公募の終了後に2次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて検討します。

Q2. 当社は、製造業で、資本金1億円・常時使用する従業員数3,000人であり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、補助対象者の要件に該当しますか。
A2．本事業では、資本金の金額によらず、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を補助対象者としているため対象外です。

Q3. 同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。
A3. 同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は1件までです。なお、1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。ただし、1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

Q4. 補助事業の内容に制限はありますか。
A4. 補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が２次・３次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。そのほか、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。

Q5. 採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。
A5. 交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

Q6. 複数の地域で投資を行う場合も対象になりますか。また、対象になる場合、賃上げの要件に適用される基準値はどのように設定されるのでしょうか。
A6. 補助事業の目的・内容が一体的であれば、投資場所が複数地域になる場合も対象となります。その場合、賃上げ要件については、事業実施場所ごとの基準値を適用しますので、事業実施場所ごとに賃上げ率を設定していただきます。