事業再構築補助金

事業再構築補助金でコインランドリーは補助の対象となる?

事業再構築補助金の申請をしようとしている事業者の中でコインランドリー投資をしようと考えている方も少なくないかと思います。
初期投資はかかるものの、多くの手間を必要としないコインランドリー投資は確かに魅力的な事業の一つですよね。
そこで今回は事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象となるのかどうかを解説していきます。
事業再構築補助金でコインランドリー投資を検討している方はぜひ検討してみてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは新型コロナウィルスの影響で経営が落ち込んだ企業が、新たに事業を構築するまたは新規事業に取り組むための取り組みを支援する補助金です。
補助率が2/3、補助率は最大1億円(通常枠の場合6千万)と過去最大級の補助金となっており、2021年最も注目されている補助金と言えるでしょう。
詳細は下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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幅広い業種が対象となっていますが、コインランドリー投資が補助の対象となるかどうかの明記はありません。
そこで次の章では事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象となるのかを解説していきます。

事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象になる!

結論から事業再構築補助金でコインランドリー投資は補助の対象となります。
理由は第1回の事業再構築補助金の公募で複数が採択されているためです。
具体的に採択された事例を見ていきましょう。

・「喫茶×ランドリー」という新しいビジネスモデルの構築計画
・IoTを活用した環境・健康に優しいコインランドリーへの進出
・IoTを活用した地域密着型コインランドリー事業への展開
・潜在需要が高くコロナ時代にマッチしたコインランドリー事業

・大型コインランドリーと無人クリーニングBOXを備えた店舗出店
・ウィズコロナに対応した郊外運営型の最新コインランドリー事業への転換
・布団洗いと利用しやすさにこだわったコインランドリーの新事業展開

このように複数の採択実績があることからコインランドリー投資は事業再構築補助金で採択されるビジネスモデルと言えるでしょう。

独自性は重要なポイントとなる

コインランドリー投資で事業再構築補助金の採択を狙うために最も重要なポイントとなるのは独自性です。
単純なコインランドリー投資ではなく、「コインランドリー+地域密着型」「コインランドリー+IT」「○○専門コインランドリー」といったような独自性をもったビジネスモデルになるかがポイントとなると思われます。
事業再構築補助金は不動産投資のように労働を伴わない事業モデルは採択されにくいという特徴があります。
コインランドリーは不動産投資に近いビジネスモデルのため、独自性がない場合採択されない可能性が高いと考えられます。
事業再構築補助金を活用し、コインランドリーをする場合、他社と差別化できるようなビジネスモデルを構築しましょう。

コインランドリー投資が事業再構築補助金に適している3つの理由

コインランドリー投資は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。

  • 建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
  • 人件費がかからない
  • ノウハウがなくてもはじめることができる

具体的に解説していきます。

建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い

コインランドリー事業はかかる経費の多くが建築費・設備投資費です。
例えば、

  • 店舗の建設費(新設する場合)
  • 店舗の改修費(既存の店舗を買収または既存の建物を改修する場合)
  • 洗濯機・乾燥機
  • 監視カメラ
  • 店舗内の備品

などが主な必要経費となります。
これらの経費のほとんどが事業再構築補助金の対象となると考えられます。

特に特徴的なのは店舗の建設費や改修費です。
通常の補助金であれば、金額が大きい建設費・改修費は補助の対象外となるのですが、事業再構築補助金では補助の対象となります。
つまり、事業再構築補助金を有効活用するなら建設費・改修費を利用する必要があるということです。
コインランドリーは店舗の建設費・改修費が高額になりやすいという特徴があるのですが、事業再構築補助金を利用することで、最小限の投資にとどめることができます。

人件費がほとんどかからない

コインランドリーは人件費がほとんどかからないという特徴があります。
サービスを提供するのは洗濯機や乾燥機であるため、人員を配置する必要性が低いためです。
IT技術などを活用すれば完全に無人とすることもできるでしょう。

事業再構築補助金の課題は社内の人件費は補助の対象とならない点です。
ですので、いかに人件費を安く抑えて、新規事業をするかという点がポイントとなってきます。
コインランドリーであれば人件費はほとんどかからないため、事業再構築補助金に適したビジネスモデルと言えるでしょう。

ノウハウがなくても始めることができる

コインランドリーは特別なノウハウは必要ないので、簡単に事業を始めることができます
飲食店や宿泊業などの業種の場合、料理のノウハウや接客のノウハウなど様々なノウハウがなければ事業を始め、軌道に乗せることができません。
しかしながら、コインランドリー事業は特別なノウハウを必要としません。
事業計画をしっかり作り、効果的な広告をすることができれば、事業を軌道に乗せることができます。

ただし、正確な事業計画書を作成できなければ、事業が失敗する可能性は高まります。
減価償却費や水道光熱費の計算、見込み客の想定など様々な数字が出てくるため、しっかりと計算しなければ、実態と異なる計画書になりやすいためです。
実態とは異なる事業計画書を作成し、黒字になるつもりが大きな赤字になったというケースは珍しくありません。
事業計画書を作成するときは必ず事業計画書に精通した認定支援機関に依頼するようにしましょう。

もし、事業計画書に自信がないという場合は一度弊社までご連絡ください。
弊社は数多くの事業計画書をサポートした実績があり、また事業再構築補助金でも複数の採択実績があります。
事業再構築補助金の採択に向けて全力でサポートさせて頂きます。

まとめ

今回は事業再構築補助金でコインランドリーは補助の対象となるのかという点を解説してきました。
ポイントは下記の通りです。

  • 事業再構築補助金でコインランドリーは補助の対象
  • 採択されるためには独自性が重要なポイント
  • 補助の対象となる金額が大きく、人件費を抑えられるため、事業再構築補助金に適したビジネスモデル

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。

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