事業再構築補助金において認定支援機関を税理士に依頼するという方も多いですよね。
そこで今回は税理士報酬は事業再構築補助金の補助対象となるのか。成功報酬はいくらくらいが目安なのかについて解説していきます。
事業再構築補助金の税理士報酬は補助対象外経費！
事業再構築補助金で税理士報酬は残念ながら補助対象外となっています。
事業再構築補助金の公募要領の中で下記の費用は補助対象外とされているためです。
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のため
の弁護士費用 - 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
税務申告、決算書作成はもちろんのこと、事業再構築補助金に関わる事業計画書・申請書などの作成費用も補助対象外となっています。
事業再構築補助金では専門家経費が補助対象となっていますので、勘違いされる方も少なくありませんが、専門家経費は原則として事業に関わる専門家に対する経費となります。
税理士報酬は基本的に補助対象外と考えておくことをおすすめします。
しかしながら、事業再構築補助金では認定支援機関と協力して事業計画を策定することが必須とされています。（認定支援機関要件）
そのため、多くの事業者が税理士と協力して事業再構築補助金の申請をしているかと思われます。
税理士の成功報酬の目安は？
税理士を選ぶ際に費用や成功報酬というのは気になるところですよね。
各社の手数料や成功報酬を調べたところ、およそ下記の範囲内が適正化と思われます。
- 着手金・・10～20万円
- 成功報酬・・補助金額の5%~15%
この範囲内であれば適正な報酬数値です。
上記より低い報酬の場合は、サポートが浅くなる可能性が高く、逆に高いと例えサポートが充実していたとしても、相場よりも高い数値となるかと思います。
１つ思い出していただきたい点は、皆さんの目的は「採択」になります。「安い申請代行会社を探すこと」ではないはずです。つまり、せっかく安い申請代行会社を見つけても、不採択となってしまっては何の意味もありません。
したがって、よほどこの相場レインジ内であれば、あとは「採択する力がありそうかどうか」という点で決めることをオススメします。
なお、弊社の着手金、成功報酬につきましては下記をご参考ください。
事業再構築補助金の税理士の選び方を解説！3つのポイント
事業再構築補助金の税理士を選ぶときのポイントは下記の３つです。
- 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
- 他の補助金での採択実績が多数あること
- サポートの充実性
具体的に解説していきます。
事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
申請代行を依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
確認するポイントとしてはブログの内容やホームページのトップページに何がかかれているかという点です。
例えば、ブログの内容が補助金中心のものであれば、補助金申請を得意としている可能性が高く、会計のことが中心であれば決算書や節税に強みをもつ可能性が高いです。
また、ホームページのトップページに「黒字化割合○○％」と書かれているような税理士法人の場合、財務のコンサルティングにも強みをもつことが分かりますし、相続税・事業承継と書かれている場合、M&Aに特化した認定支援機関であることが分かります。
つまり、ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、事業再構築補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。
他の補助金での採択実績があること
事業再構築補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は事業再構築補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
弊社（ＣＰＡ）は過去ものづくり補助金、事業再構築補助金いずれも多数の採択実績があります。第6回公募の事業再構築補助金では10件の採択実績があり、税理士関係としては上位の採択実績を誇ります。
事業再構築補助金の認定支援機関の採択実績については「事業再構築補助金 採択結果」から確認することができます。
コンサルを選定する前に採択実績が十分にあるかどうかを確認しておきましょう。
サポートの充実性
サポートの充実性というのも重要な要素です。
こちらは電話で聞かないとわからないかもしれません。
特に下記の要素は事業再構築補助金で重要な要素となりますので、確認しましょう。
- 事業計画書の策定は本格的に支援してもらえるのか
- 不採択後、再度のサポートをしてくれるのか
- 提出書類の確認はしてもらえるのか
弊社は東京のみならず、全国各地の事業再構築補助金コンサル、申請代行を承ります
今回は事業再構築補助金のコンサルの選び方や費用、成功報酬というテーマで解説させていただきました。
とはいえ、地方にお住いの方の場合、良い認定支援機関が見つからない・・というケースもあるかと思います。
弊社は事業再構築補助金のコンサル、申請代行を全国各地にて承っております。
事業再構築補助金では認定支援機関は地元に限らず、どこの地域の期間を使っても大丈夫となっています。
もし、認定支援機関や申請代行が決まらず、悩んでいるという方はぜひ弊社までお問い合わせください。
