事業再構築補助金は補助上限金額の高さや補助経費の範囲の広さから近年最も人気の高い補助金となっています。
しかしながら、事業再構築補助金は採択されてからが大変であり、いくつもの注意点があります。
そこで今回は事業再構築補助金の採択後の注意点について解説していきます。
事業再構築補助金の注意点
事業再構築補助金の注意点として挙げられるのは主に下記の点です。
- 予想以上に手続きが多い
- 金融機関から融資が下りない
- コンサルタントとのトラブル
- 数多くの修正
具体的に解説していきます
予想以上に手続きが多い
事業再構築補助金は採択後の手続きが予想以上に手続きが多いという点が注意点として挙げられます。
事業再構築補助金は採択前はもちろんのこと、採択後にも非常に多くの書類や手続きを必要とします。
下記は事業再構築補助金の採択後のスケジュールです。
交付申請から実績報告、請求書の作成から事業化状況報告など数多くのやるべきことがあります。
高い補助金額であれば仕方がないと思うかもしれませんが、100万円前後の補助金額でも同じような対応が必要となります。
あまりのやることの多さにやっぱり申請しなければよかったと思う事業者の方も少なくありません。
事業再構築補助金の申請サポートを利用する、専属のスタッフを雇うなど事前に万全の準備をしておくことをおすすめします。
金融機関から融資が下りない
注意点の一つとして、金融機関から融資が下りないといったケースもあります。
金融機関からの内諾を得ずに、事業再構築補助金の申請をしてしまい、結果金融機関からお金を借りられなくなり、辞退せざるをえなくなったというケースです。
中には金融機関から認定支援機関の確認書がでているのにも関わらず、融資が下りないということも。
勘違いしてしまう方も多いですが、認定支援機関の確認書を得たからといって、必ずしも融資の審査に通過したわけではないということです。
また、中には金融機関から内諾を得ておいたにも関わらず、金融機関の方針転換で融資ができなくなったというケースも。
特に近年では急速なインフレや穀物価格の高騰など市場環境が急速に悪化しており、金融機関の方針が急変したというケースも珍しくありません。
最悪な事態に備えて、事前に対策しておくというのも必要です。
コンサルタントとのトラブル
事業再構築補助金の申請サポートを依頼しているコンサルタントとのトラブルというのも少なくありません。
以下に、その代表的な例を挙げます。
- 採択後の入金までのサポートがなく、補助金が下りなくなってしまった
- 採択後に発生する費用（交付申請、実績報告書の作成、事業化状況報告等）について、別途追加料金が発生し、結局割高になってしまった
- 採択されたら連絡が取れなくなった
- 書類作成の粗さや手抜きが原因で申請が却下された
これらのトラブルは、安さだけを売りにしたコンサルタントが提供するサービスの質が低いために起こります。お客様が補助金を確実に受け取ることができないばかりか、結局割高になってしまうケースも少なくありません。
申請サポートをコンサルタントに依頼する際は必ず信頼のおけるコンサルタントに依頼するようにしましょう。
数多くの修正
事業再構築補助金は申請のための手続き自体が複雑です。
採択後も提出する必要のある書類や申請要領は詳細かつ多岐にわたります。
それだけでなく、申請期間中に頻繁に変更や修正が求められることもしばしばです。
資料が不足または不適切であれば、事務局から修正や追加が求められることも珍しくありません。
事務局からの修正依頼に対応するのに1〜2ヶ月という長期間を要し、さらに指摘を受けて修正した後も同様に修正を求められることも。
更に担当者が変更になると、前回のフィードバックと矛盾する新たな指摘が出ることがあります。
数多くの修正を求められ、申請しなければよかったという事業者の声もちらほら。
実際にお金が入金されるまでに想定以上の時間がかかるというのも事業再構築補助金における落とし穴といえるでしょう。
まとめ
今回は事業再構築補助金の注意点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金は採択後も非常に多くの処理や書類が必要
- 内諾を得ないまま申請すると、金融機関からの融資が下りないことも
- コンサルタントとのトラブルになり、サポートが不十分であったり、追加料金が発生したりすることがある
- 申請書類に頻繁に修正が求められ、その対応に時間と手間がかかることも
事業再構築補助金は採択されて終了ではありません。
むしろ、採択されてからが大変といえるでしょう。
スムーズに採択されてから事業再構築補助金の入金まで対応したい場合は信頼できるパートナーを見つけておくことをおすすめします。
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