工務店の事業再構築補助金採択事例とポイントを紹介

工務店の方で事業再構築補助金に取り組みたいと考えている事業者の方もいらっしゃいますよね。
消費者マインドの低下やウッドショックによる木材不足により、工務店が苦境に立たされているケースというのは少なくありません。
インフレや円安による木材価格の急騰や消費者心理は短期的には改善する見込みは低いため、事業再構築補助金で新たな取り組みを行うというのは有力な選択肢になります。
そこで、今回は工務店が事業再構築補助金を利用し、新たな取り組みを行った採択事例とポイントを解説していきます。
工務店で事業再構築補助金に取り組もうと検討している方はぜひ参考にしてみてください。

工務店は事業再構築補助金の補助対象

工務店は事業再構築補助金の補助対象です。
工務店関係の事業者の採択者数は毎回30～40件程度採択されていることや、新型コロナウィルスの影響を受けている業種であることから比較的採択されやすい業種といえるでしょう。

実際に工務店がどれだけコロナの影響を受けたかという点は下記の国土交通省の資料が解説しています。

(新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について　国土交通省)

令和2年2月からの中小工務店の売上金額についての推移のデータがあります。
新型コロナウィルスの影響が流行し始めた4月ごろから明らかに悪化しています。
また、2021年ごろからはウッドショックと呼ばれる木材価格の急騰が起こり、工務店の経営をさらに苦しめました。
工務店はこういった新型コロナウィルスの影響を強く受けた業種であることから、事業再構築補助金では比較的採択されやすい業種とされています。

工務店での採択事例

実際に工務店の事業再構築補助金ではどのような事業が採択されているのかを紹介していきます。

リフォーム、リノベーションでの事業再構築

既存のノウハウや技術力を活用できるリフォームやリノベーション事業を中心とした事業展開も見受けられました。
リフォームやリノベーションに関しては新築よりも利用する木材が少ないため、ウッドショックの影響も限定的です。
工務店の事業再構築としては最も取り組みやすいテーマと一つといえるかもしれません。
実際の採択事例は下記の通り。

事業計画例	余剰在庫を使った空き家リフォームと空き家流通促進事業
事業計画概要	コロナ禍の影響で低迷した既存の建築業の設計力と技術力を活かし、空き家リノベーション事業に参入。余剰在庫を用いた低価格リフォームで、空き家流通促進や環境問題への対策を行い事業再構築を図る。

事業計画例	空き家ＤＢ構築による空き家リノベーション物件販売の活性化と循環型社会の実現
事業計画概要	革新的な空き家データベースと、空き家をリノベーションしたモデルハウスによる地域住民との交流を通じ、移住後の暮らしを想像できる空き家リノベーション物件を販売し、地域外の新規顧客獲得と過疎化地域の活性化を図る。

このように空き家に対して、リノベーションを行うという事業計画が多い印象でした。
空き家は大きな社会問題となっています。
空き家などという社会問題を解決させるようなビジネスモデルは採択事例やすい傾向にあるので、あわせて取り組んでみるのもおすすめです。

飲食店での事業再構築

工務店の事業再構築として多かったのが飲食店への事業展開です。
飲食店自体比較的簡単に開業できることや、簡易的な改装は自社で対応できることが取り組む事業者が多かった理由かと思われます。
実際の採択事例は下記の通り。

事業計画例

安心安全な食を通し地域活性化と利用者の利便性を考える飲食業

事業計画概要

感染症と共存する社会に合った食事の在り方を考え、ＩＴ技術を活用し非対面・非接触を取り入れながら、感染症流行下でも営業可能な飲食業を行う。特別栽培野菜を使用した安全安心な食材や食事を提供し、持ち帰りや配達にも対応する。主に本社所在地である町で生産した特別栽培野菜を使用し、地域活性化と農業の活性化を図る。人口の多い仙台市に店舗を設ける事でより多くの人に安心安全な特別栽培野菜を提供できる。

事業計画例	ジェラート店でのコミュニティ作りから地域に愛される工務店へ
事業計画概要	コロナ禍により建築業界も甚大な影響を受けている。新たな収益源の獲得とより地域に密着した認知度向上の取り組みが課題である。老若男女広い世代に受け入れられるジェラート店の開業という新分野展開により、コミュニティ形成による工務店事業の経済環境の変化に対応する。

他にもどんぶりや、焼肉屋などがありました。

グランピング事業での事業再構築

グランピング事業も工務店と相性が良い事業の一つです。
運営に多くの手間を必要としない、密になりにくい環境で需要が高いといった点からコロナ禍においては、おすすめできるビジネスモデルです。
コロナウィルスの影響で、アウトドアの需要が高まっているので、チャレンジしてみても良いかもしれません。
代表的な採択事例は下記の通り。

事業計画例	小さな工務店が行うショールーム兼用型グランピング事業参入計画
事業計画概要	弊社には建築リフォーム用のショールームが無く、今回参入するグランピング施設の一部をショールームとして活用することで既存顧客を案内しグランピング施設をも体験していただくことで既存事業にも相乗効果を生み出すことが可能である。

グランピング施設内に、自社の商品をおくこともでき、親和性が高い事業といえるでしょう。
グランピング事業については下記の記事でも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。