事業再構築補助金も今年度残すところ第12回公募の後1回の予定となっています。
第12回公募で特に注目したいのが成長枠です。
成長枠は売上高減少要件が設定されておらず、ほとんどの企業が申請できるためです。
当初の業種・業態から大幅に追加されたため、かなり申請しやすくなったといえるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金第12回公募でおすすめの成長枠対象業種・事業について紹介していきます。
事業再構築補助金第12回公募でおすすめの成長枠対象業種・事業
事業再構築補助金第12回公募でおすすめの成長枠対象業種・事業通りです。
- 製造業全般：採択率が高い傾向に
- 焼肉店：現在唯一の飲食店
- フィットネスクラブ：事業開始のハードルが低い・建設費の割合が高い
- フレキシブルオフィス：事業開始のハードルが低い・建設費の割合が高い
- 冷凍調理食品製造業：採択されやすい傾向に・設備投資の割合が高い
- 広告業：インターネット広告の市場規模が拡大
- 飲食料品小売EC業（B to C）：事業開始のハードルが低い
- キャンプ場・グランピング施設宿泊業：イニシャルコストが高く、ランニングコストが低い
- インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業：事業開始のハードルが低い・市場規模拡大
詳細は成長枠対象リスト の中に記載されています。
今後も追加されていく可能性が高いので、狙いの事業が見当たらない方は今後の追加を待ってみるのも一つの手でしょう。
それでは具体的に注目の業種・業態について触れていきます。
製造業全般
製造業は事業再構築補助金で採択されやすい傾向が続いています。
特に中小企業においては、新しい技術の導入や生産ラインの改善、新商品の開発などによって、補助金を有効に活用することができます。
焼肉店
成長枠で唯一飲食店の対象となっている焼肉店もおすすめです。
焼肉店は、飲食店の中でも特に、独特のサービスや環境が求められるため、設備投資が必要です。
そのため、事業再構築補助金の活用が非常に効果的です。
特に地域資源を生かした焼肉店の開業は、観光資源としても注目されています。
フィットネスクラブ
フィットネスクラブは健康志向の高まりや、女性専用ジム、24時間営業、高齢者向けジム、パーソナルジムなどジムの形態が多様化しており、市場規模が拡大しています。
事業開始のハードルが低く、建設費の割合が高いため、事業再構築補助金を有効活用できる業態の一つと言えるでしょう。
フレキシブルオフィス
フレキシブルオフィスは企業の働き方改革の影響で、需要が高まってきており、新型コロナウィルスが追い風となり、急速に市場規模が拡大しました。
新型コロナウィルスが落ち着きを見せた昨今でも、働き方の見直しやオフィスのあり方を考え直す企業は多く、堅調に市場規模を拡大させています。
事業開始のハードルが低く、建設費の割合が高いため、事業再構築補助金を有効活用できる業態の一つと言えるでしょう。
冷凍調理食品製造業
近年、家庭での調理時間の短縮や食品ロス削減のための冷凍食品の需要が高まっています。
新しい技術や製造ラインの導入により、設備投資の割合が高くなっており、事業再構築補助金を活用することで、負担を最小限にできます。
広告業
広告業はインターネット広告業が主な対象となると考えられます。
インターネット広告は、デジタルトランスフォーメーションの波に乗り、市場規模が拡大しています。
事業再構築補助金を活用し、新しい広告技術やプラットフォームの開発への補助が期待されます。
飲食料品小売EC業
飲食料品小売EC業は小売業の中では珍しく成長枠の業種に入っている業態です。
オンラインショッピングの普及に伴い、B to CのECサイトの開設や運営に関するハードルが低くなっています。
事業再構築補助金ではECの構築も補助対象となっており、近年話題のAIと組み合わせることで、質の高い事業を展開できるかと思われます。
キャンプ場・グランピング施設宿泊業
アウトドアブームの中、キャンプやグランピングの需要が増加しています。
キャンプやグランピングはイニシャルコストは高いものの、ランニングコストが低いため、イニシャルコストを最小限にできる事業再構築補助金に適した業態といえるでしょう。
自然環境を生かした事業展開が期待されます。
インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業
近年の観光業の拡大に伴い、外国人観光客をターゲットとした宿泊施設の需要が高まっています。
特に文化や伝統を生かした宿泊業は、市場規模の拡大が期待されます。
まとめ
今回は、第12回公募でおすすめの成長枠対象業種・事業をいくつか紹介しましたが、これは一部に過ぎません。
多様な業種が補助対象となっており、それぞれの業種に合わせた補助内容や条件が設定されています。
今後も公募が続く中で、新たな業種・業態の追加や条件の変更が予想されます。
そのため、定期的に公募情報をチェックし、自社の事業内容や方針に合わせて適切なタイミングで申請を行うことが重要です。
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