事業再構築補助金成長枠で新たに焼肉店が追加されました。
焼肉店も第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる焼肉店について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で焼肉店が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、焼肉店が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、焼肉店がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
焼肉店は国内のBSE問題やユッケの食中毒の問題などもあり、一時期は厳しい状況にありましたが、その後は堅調に市場規模が拡大。
今後も市場規模の拡大が期待できる業態と言えるでしょう。
現時点で飲食店で唯一の成長枠の対象事業で注目の事業と言えるでしょう
焼肉店が市場拡大する根拠資料
焼肉店が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
- 富士経済「外食産業マーケティング便覧」 https://www.fujikeizai.co.jp/report/detail.html?code=162212829&la=ja
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
焼肉店が事業再構築補助金に適している3つの理由
焼肉店は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
- 調理の手間が少なく、飲食店の中でもハードルが低い
- 専門家のアドバイスを補助対象経費で聞ける
具体的に解説していきます。
由は下記の3つ。
建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
焼肉店は、各テーブルに焼き台を設置する必要があるため、初期投資としての設備投資が必要となります。
また、店内の換気設備や冷蔵庫などの大型設備も必須です。
これらの経費は事業再構築補助金の対象となるため、補助を活用することで大きな経済的な負担を軽減することが可能です。
調理の手間が少なく、飲食店の中でもハードルが低い
焼肉店の特徴の一つとして、客が自ら食材を焼くスタイルが主流であるため、厨房での調理の手間が少ないと言えます。
これにより、専門的な調理スキルを持ったスタッフの確保や、高度な料理技術を必要とすることが少なく、新規開業や事業の拡大が比較的容易です。
専門家のアドバイスを補助対象経費で聞ける
焼肉店は、専門的な知識や経験が必要とされる業界です。
それに伴い、事業を拡大や改善するための専門家のアドバイスやコンサルティングが必要となることが多い傾向にあります。
このようなアドバイスを補助金を活用して取得することができるため、質の高いサービス提供や経営改善の手助けとなります。
焼肉店での採択事例
焼肉店での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 地元の「一番」を目指して！既存飲食事業のノウハウを活かした焼肉店への新分野展開 | 外出自粛や休業・時短要請等により、売上のおよそ半分を占めていた外食部門の売上が激減。換気が良く、感染リスクが比較的低いと言われる焼肉店の出店と、精肉のテイクアウト販売を行うことにより、これからの顧客ニーズ、ｗｉｔｈコロナに対応した新分野展開を行う。 |
| 安心して楽しめるセルフ、個室焼肉店 | コロナ渦において宴会自粛、営業時間の短縮の影響を受けて、売り上げの減少。「個室はありませんか？」との問い合わせが急増したが、当店には個室はなく対応できなかった。この度このような声に応えるべく既存店舗の横に焼き肉店を建設。非接型のセルフ焼き肉店を開店する。定員との接触も極力減らし、ドリンクもセルフサービスにすることで感染のリスクを下げながら家族、同じ会社の人などと料理を楽しめる |
| 居酒屋のピザ店・焼肉店への転換と生産性向上によるコロナ禍対応 | 居酒屋８店を経営していたが大打撃を受け４店まで縮小した。このうち１店をお酒メインでない個室焼肉店とテイクアウトもできるピザレストランへ改装、生産性向上の取組みも行い人手不足に対応しコロナからのＶ字回復を図る。 |
| 焼肉店の新規展開による事業再構築計画 | 札幌市内で海鮮居酒屋及びうどん店を５店舗経営、千歳市でフランチャイズ２店舗をしているが、新型コロナウィルス感染拡大により売上高が大幅減少。『サッポロビール』からの推薦をいただき、今後の継続した成長が可能な事業を構築するために、コロナ禍においても好調な焼肉店を新たに出店する。 |
| 焼肉店ノウハウを活かした都市型グランピング事業の開始 | 当社は、北海道札幌市を中心に民間施設向け各種工事を行っているが、新型コロナウイルスの拡大により経営が厳しくなっている。そこで、当社の系列会社が運営している焼肉店近くで、新たにグランピング事業を行う。 |
| Ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナを見据えた非接触型焼肉店 | コロナ影響により業績が悪化している王将「仙台中田店」に代わる収益源として、女性消費者・ロードサイド需要の取り込み可能、かつ非接触型注文・セルフサービスに対応した店舗である「韓丼」の運営を開始します。 |
まとめ
今回は焼肉店で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 焼肉店が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 飲食関係で2023年9月時点で唯一の成長枠の対象事業
- 建物費が補助対象として認められているため、最小限の改修費で対応可能
- 焼肉店は設備投資の大部分が補助対象となる
焼肉店で事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
