事業再構築補助金の中で注意していただきたい経費の中に「汎用性が高い備品、汎用品」があります。
汎用性が高い商品や汎用品は事業に関連する支出といえども補助対象外経費となるためです。
今回はどういったものが汎用性が高い備品とみられるのか、汎用品となるのかを解説していきます。
汎用性が高い、汎用品とは？
汎用性が高い物や汎用品とは他の事業でも使いやすいもの、プライベートでも利用しやすいものなど補助事業以外でもあらゆる用途で利用できるもののことをいいます。
事業再構築補助金を含む大部分の補助金では汎用性が高い商品や汎用品は補助対象外とされています。
事業再構築補助金では公募要領の中で下記の通り、汎用性が高いものや汎用品は補助対象外である旨明記されています。
（２）補助対象経費全般にわたる留意事項
① 以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択になりますのでご注意ください。汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文
書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、診療報
酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの、家具等）の購入費
そのため、事業計画を策定するときは汎用性が低い商品、つまり補助事業でしかほとんど利用できない経費を選ぶ必要があります。
具体的にどのような経費が汎用性が高いとして、補助対象外となるのか解説していきます。
補助対象外となる汎用性が高い経費、汎用品
補助対象外となる主な汎用性が高い経費や汎用品は下記の通り。
- パソコン・タブレット
- 文章作成ソフトウェア
- プリンター
- スマートフォン
- 診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの
- 家具・家電
- 自動車等車両
具体的に解説していきます。
パソコン・タブレット
パソコン・タブレットは汎用性が高い経費の代表格で補助対象外となります。
近年では店舗型ビジネスをしている方の場合、タブレットで決済するケースも増えていますが、残念ながら補助対象外となります。
店舗型ビジネスをしている場合、POSレジやレジスターなど明らかに事業でしか利用できないものであれば補助対象となります。
非効率になるかもしれませんが、あくまで事業でしか使わない明らかな経費にするようにしましょう。
文章作成ソフトウェア
文章作成ソフトウェアはワード、エクセル、パワーポイントといったマイクロソフトオフィス、近年流行しているchatGPTのようなAI文章作成ツールは補助対象外となります。
どのようなシーンでも活用できるため、汎用性が高いとみられるためです。
文章作成ソフトウェアを導入したい場合、グーグルドキュメントやグーグルスプレッドシートのような無料で利用できるツールを利用してみても良いかもしれません。
プリンター
一般的な汎用性が高いプリンターは補助対象外となります。
しかしながら、3Dプリンターのように明らかに業務でしか利用できないようなプリンターは補助対象となります。
プリンター大手のリコーが「事業再構築補助金を活用した3Dプリンターの導入」という記事をリリースしていることから、採択事例があるのも間違いありません。
プリンター自体が補助対象外となるというよりも、汎用性が高いプリンターが補助対象外となるという認識をしておきましょう。
スマートフォン
スマートフォンは汎用性が高い経費の代表格で、事業再構築補助金の補助対象外となります。
診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの
診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るものについても補助対象外となります。
具体的な経費は明確に定義されていませんでした。
下記のような一般的にも利用できる汎用性が高い経費が補助対象外とされると推察できます。
- おむつ
- カットバン
- トイレットペーパー
- 洗剤
他にも多数の経費が補助対象外とされると思われます。
主に家庭でも利用できる経費は全て補助対象外となると考えられます。
家具・家電
一般的な家具・家電は全て補助対象外となると考えた方が良いでしょう。
- テレビ
- エアコン
- 机
- 椅子
- 冷蔵庫
これらは原則として補助対象外となります。
自動車等車両
自動車やバイク、自転車なども補助対象外となります。
公募要領の中で下記の通り明記されています。
（２）補助対象経費全般にわたる留意事項
① 以下の経費は、補助対象になりません。また、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択になりますのでご注意ください。不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費、自動車等車両（事業所内や作業所内
のみで走行し、公道を自走することができないもの及び税法上の車両及び運搬具に該当
しないものを除く）、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
ごく限られたケースのみ自動車などの車両は補助対象とされますが、基本的には補助対象外です。
補助対象外となる可能性が高い経費
公募要領の中で記載はないものの、汎用性が高く補助対象外となると考えられる経費は下記の通り。
- グーグルドライブ、ドロップボックスのようなクラウドデータベース
- チャットワーク、Slackのようなコミュニケーションツール
- その他のサブスクリプションサービス
公募要領の中にのっていなくても、汎用性が高い経費については原則として補助対象外となります。
まとめ
今回は事業再構築補助金では汎用性が高い経費や汎用品は補助対象外となるというテーマについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 汎用性の高い経費、汎用品とは他の事業でも使いやすいもの、プライベートでも利用しやすいものなど補助事業以外でもあらゆる用途で利用できるもの
- パソコン・タブレット、文章作成ソフトウェア、プリンター、スマートフォン、家具・家電、自動車等車両は原則として補助対象外
- 公募要領の中に明記されていなくても、汎用性が高ければ補助対象外となる
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