事業再構築補助金成長枠で新たにフレキシブルオフィスが追加されました。
フレキシブルオフィスはフリーランスの増加や副業・兼業者の増加、リモートワークの普及や業務のオンライン化など様々な要因で市場規模が拡大してきた業態です。
コロナ禍が追い風となり、さらに市場規模が拡大し、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるフレキシブルオフィスについて解説していきます。
事業再構築補助金成長枠でフレキシブルオフィスが追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、フレキシブルオフィスが新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
フレキシブルオフィスはコワーキングスペース、シェアオフィス、サテライトオフィスなどの総称のことをいいます。
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、フレキシブルオフィスがその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
フレキシブルオフィスは企業の働き方改革の影響で、需要が高まってきており、新型コロナウィルスが追い風となり、急速に市場規模が拡大しました。
新型コロナウィルスが落ち着きを見せた昨今でも、働き方の見直しやオフィスのあり方を考え直す企業は多く、堅調に市場規模を拡大させています。
今後も市場規模の拡大が期待できる業態の一つといえるでしょう。
フレキシブルオフィスが市場拡大する根拠資料
フレキシブルオフィスが市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
フレキシブルオフィスが事業再構築補助金に適している3つの理由
フレキシブルオフィスは事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
- 特別なノウハウの必要がなく、事業開始のハードルが低い
- 多様なフレキシブルオフィスが展開でき、既存事業とのシナジー効果を得やすい
具体的に解説していきます。
由は下記の3つ。
建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
フレキシブルオフィスを設立・運営する際、オフィスの内装や設備、そして新しい技術の導入など、多くの初期投資が必要とされます。
特に大きいのはオフィスの改装費、つまり建設費です。
一般の補助金では建設費が補助対象となることは珍しいのですが、事業再構築補助金では建設費が補助対象となります。
そのため、フレキシブルオフィスで必要な初期投資は事業再構築補助金の対象として補助が受けられるため、資金調達の負担が軽減されます。
特別なノウハウの必要がなく、事業開始のハードルが低い
フレキシブルオフィス事業は、特別な技術やノウハウの必要性が他の事業よりも低い傾向にあり、事業開始の障壁が比較的低いと言えます。
どの業種の事業者でも算入できるため、ハードルが低い事業といえるでしょう。
既存事業とのシナジー効果
フレキシブルオフィスは既存の事業と組み合わせることで、シナジー効果を得ることが期待できます。例えば、カフェ・レストラン併設のフレキシブルオフィスや、自社の商品をフレキシブルオフィス内に組み入れるなどが代表例です。
既存事業とのシナジー効果も事業再構築補助金の重要な加点要素であるため、フレキシブルオフィスのように多様な業態と組み合わせやすい事業はおすすめできる事業テーマの一つといえるでしょう。
フレキシブルオフィスでの採択事例
フレキシブルオフィスでの主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| リモートワークに最適なハイブリットフレキシブルオフィス事業の参入による新分野事業の展開 | 郡山市を中心としたビジネスマンをターゲットにリモートワークに最適な環境を提供します。具体的には情報漏洩リスクを回避した室内環境と高性能設備の設置による安定したｗｅｂ環境及びｗｅｂ接続設定等のスタッフによるサポートを行い、商圏内では差別化したサービスの提供を事業化します。 |
| 女性の社会進出を応援！家づくりのプロが提供する女性専用フレキシブルオフィス！ | 神奈川県藤沢市において、サブスク方式の女性専用のフレキシブルオフィス（ワーキングスペースやシェアオフィスと呼ばれるような自由に使い勝手の良いレンタルオフィス）を新規で開業する。 |
| 強固な顧客基盤を活かしたフレキシブルオフィス事業による新分野展開 | 好立地にあるが利益を得られていない老朽化した自社文房具店を改装し、コワーキングスペース、貸会議室を提供するフレキシブルオフィス事業を展開することで、利益率の向上と経営の安定化を図る。 |
| 飲食事業とフレキシブルオフィスを融合させた多角経営の為の新分野展開 | 既存事業の飲食事業はコロナ禍により売上が激減。「ウィズコロナ・ポストコロナ」時代にある戦略として、ホテル２階全面を貸し切り「フレキシブルオフィスとトレージングジムに対応した施設」に改修し、飲食事業で培ってきた高品質な料理やサービスを生かせる新たな利用プランの開発を行い、他社との差別化を図る。 |
| 自社店舗の一部を改装し新たにフレキシブルオフィスを展開する事業。 | 都内や埼玉の企業に勤める在宅勤務者や創業者を対象にして当地にまだ存在しないフレキシブルオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペース、会議室を含む）を既存の店舗の２階部分を改装し、新たな新規事業として展開する計画です。 |
| 上野駅前に展開するリフレッシュ型フレキシブルオフィス事業 | 働い方改革によるオフィスニーズの多様化、コロナ禍における企業のオフィス概念の変化に対応した新しい働き方の場であるリフレッシュ型フレキシブルオフィスを提供する。 |
まとめ
今回はフレキシブルオフィスで事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- フレキシブルオフィスが新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- コロナ禍、働き方改革などが追い風で市場規模が拡大
- 建物費が補助対象として認められているため、最小限の改修費で対応可能
- フレキシブルオフィスは設備投資の大部分が補助対象となる
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