事業再構築補助金成長枠で新たに広告業が追加されました。
広告業はインターネット広告を中心として市場規模を拡大させた業態であるため、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる広告業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で広告業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、広告業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、広告業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
広告業の定義は下記の通り。
731 広 告 業
7311 広 告 業
主として依頼人のために，広告に係る企画立案，マーケティング，コンテンツの作成，広告媒体の選択等，総合的なサービスを提供する事業所，新聞，雑誌，ラジオ，テレビ，インターネットその他の広告媒体のスペース又は時間を当該広告媒体企業と契約し，依頼人のために広告する事業所をいう。
広告文案の作成，商業美術などの業務を行うが，広告媒体に広告しない事業所は大分類Ｇ－情報通信業［4151］に分類される。
○広告業；総合広告業；広告代理業；新聞広告代理業；インターネット広告業；屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの）；車内広告業（総合的なサービスを提供するもの）；電柱広告業（総合的なサービスを提供するもの）
×テレビコマーシャル制作業［4112］；ラジオスポット制作業［4122］；広告制作業［4151］；コピーライター業［7299］；デザイン業［7261］；新聞業［4131］；出版業［4141］；放送業［38］；印刷業［151］；サンプル配布業［9299］；ポスティング業［9299］；ちんどん屋［9299］；看板設置業［07］；電飾看板設置業［0812］
広告業は新聞、車内広告、電柱広告、雑誌広告など従来の広告業は軒並み市場規模を縮小させていますが、インターネット広告については市場規模の拡大を続けています。
新規事業として狙うなら、インターネット広告がおすすめです。
また、広告業は似たような業態として、テレビコマーシャル制作業［4112］；ラジオスポット制作業［4122］；広告制作業［4151］；コピーライター業［7299］ポスティング業［9299］がありますが、これらは全て広告業に含まれません。
自社の業態が確実に広告業に含まれるかどうか必ず確認しておきましょう。
広告業が市場拡大する根拠資料
広告業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
広告業が事業再構築補助金に適している3つの理由
広告業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- デジタルトランスフォーメーションの推進が可能に
- クラウドサービスを活用した事業拡大が可能に
- 製造業が採択されやすい傾向に
具体的に解説していきます。
デジタルトランスフォーメーションの推進
コロナの影響で企業がオンラインへとシフトしている中、インターネット広告は今後さらに市場規模を拡大すると予測されます。
事業再構築補助金では先端的なデジタル関連の技術の導入は加点要素となるため、採択されやすくなります。
事業再構築補助金を活用し、このデジタル化のトレンドを取り入れ、効果的なオンライン広告の提供することで、今後の事業の発展に役立つでしょう。
クラウドサービスを活用した事業拡大
近年オンライン広告の管理やデータ解析のためのクラウドサービスは、事業の拡大に伴いますます必要とされています。
事業再構築補助金ではクラウドサービス利用料が補助対象経費となっています。
そのため、事業再構築補助金を使用して、データ管理、解析、広告配信のためのクラウドサービスを利用することで、事業の効率化や迅速な意思決定をサポートし、競争力を向上させることができます。
広告配信システムやデータ解析ツールの導入が可能に
現代の広告業界はデジタル技術の進化に伴い、高度な広告配信システムやデータ解析ツールを必要としています。
事業再構築補助金を活用して最新の広告配信システムやマーケティングオートメーションツールを導入・アップグレードすることで、広告効果の最大化や効率的な運用が可能になります。
上記の理由により、広告業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際の広告業での採択事例を紹介していきます。
広告業での採択事例
広告業での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 高いデザイン力やディレクション力を活かした撮影スタジオ事業への展開 | 紙媒体の通信販売やスポーツチーム等のデザイン事業を通じて培った、撮影スタッフへのディレクション力や撮影・制作ノウハウを活かして、足元で需要が高まっているインターネット広告や動画撮影の制作に適した撮影スタジオ事業を展開する。 |
| コロナ禍の集客を応援！アナログ×デジタル広告の提案体制を再構築 | インターネット広告及びＷｅｂマーケティング需要の増加に着目し、当社の強みであるワンストップ体制や幅広い対応力・提案力を活かして、サービスの多角化を通してコロナ等の外部要因に対するリスクの回避を行う。 |
| 地域活性化にも繋がる、デジタルサイネージ広告事業への業種転換 | 足許の原油価格・物価高騰等の影響により、利益が圧迫されている。地域密着に特化した、デジタルサイネージを使用した広告代理店事業に着手することで、事業の安定化が計れ、地域活性化にも繋がる業種転換を行う。 |
まとめ
今回は広告業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 広告業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 特にインターネット広告の市場規模が拡大
- テレビコマーシャル制作業［4112］；ラジオスポット制作業［4122］；広告制作業［4151］；コピーライター業［7299］のように対象外事業も多いので、注意
- 先端的なデジタル技術の導入やクラウドサービスなどの導入を事業再構築補助金で可能
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