事業再構築補助金成長枠で新たにフィットネスジムが追加されました。
フィットネスジムは健康志向の高まりやジムの多様化により、市場規模の拡大を続けていました。
そのため、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できるフィットネスジムについて解説していきます。
事業再構築補助金成長枠でフィットネスジムが追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、フィットネスジムが新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、フィットネスジムがその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
フィットネスジムはコロナで厳しい状況になったものの、コロナ前の市場規模は拡大傾向にありました。
健康志向の高まりや、女性専用ジム、24時間営業、高齢者向けジム、パーソナルジムなどジムの形態が多様化してきたことが主な要因です。
顧客のニーズに合わせた適切な形態を提供できるようになってきており、従来ジムに行っていなかったターゲットも積極的に取り込めている結果といえます。
今後も市場規模の拡大が期待できる業態と言えるでしょう。
フィットネスジムが市場拡大する根拠資料
フィットネスジムが市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
フィットネスジムが事業再構築補助金に適している3つの理由
フィットネスジムは事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
- 特別なノウハウの必要がなく、事業開始のハードルが低い
- 多様なフィットネスジムが展開でき、既存事業とのシナジー効果を得やすい
具体的に解説していきます。
由は下記の3つ。
建築費・設備投資など補助の対象となる経費の割合が高い
フィットネスジムの運営には、トレーニング機器、更衣室、シャワールームなど、高品質の設備と広いスペースが必要となります。
これらの設備やスペースの確保にはかなりの初期投資が必要となります。
しかしながら、事業再構築補助金はこういった建設費や設備投資が補助対象となります。
そのため、事業再構築補助金を活用することで、大きな経済的負担を軽減することができます。
特別なノウハウの必要がなく、事業開始のハードルが低い
フィットネスジム事業は、特別な技術やノウハウの必要性が他の事業よりも低い傾向にあり、事業開始の障壁が比較的低いと言えます。
また、健康志向が高まる中、ジムへの需要が増加しているため、市場参入のチャンスも広がっています。補助金を利用することで、より簡単に事業を開始できるでしょう。
既存事業とのシナジー効果
フィットネスジムは、女性専用ジム、24時間営業、高齢者向けジム、パーソナルジムなど、多様な形態での展開が可能です。
このため、既存の事業と組み合わせることで、シナジー効果を得ることが期待できます。例えば、健康食品やサプリメントの販売事業、マッサージやエステの事業などと組み合わせることで、顧客の満足度を高め、より多くの利益を上げることが可能になります。
フィットネスジムでの採択事例
フィットネスジムでの主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 水戸市初、最先端フィットネス機器を備えたカフェ併設のランニングジムへの新分野展開！ | ・癒しの空間・食育を提供できるカフェ併設ランニングジムへの展開。ランニング需要を取り込みつつ最先端ＶＲフィットネス・メディカルフィットネス、脱毛サービス提供により他社との差別化図り、幅広い会員層の獲得により業績の回復図る。 |
| 継続的な健康維持と身体づくりを目指した、フィットネスジムの開業 | 自社による新規のフィットネスジムをコロナ対策に配慮したつくりにして開業することで、ジム運営とマシン販売の両建てで事業展開をし、相乗効果を見込ながら、安定した事業展開になるよう、業種転換を図る。 |
| アフターコロナの未来を見据え、地域特性に合わせたフィットネスジムの展開 | 既存事業の設計デザイン業務を脱却し、新たに中目黒と浅草に２つのコンセプトのフィットネスジムを展開しアフターコロナを見据えた設計だけではない新たな収益の柱を作り強い企業へと変貌を遂げる。 |
| 学習塾からフィットネスクラブへの進出による顧客生涯価値の向上 | 学習塾である当社が新型コロナによる生徒数減少を乗り越え継続的に事業成長するためには、事業ポートフォリオの再構築による顧客生涯価値の向上が必要となる。そこで、新たに非接触性が高く消費者にとって利便性の高い２４時間フィットネスクラブを展開し、収益力回復を実現する。 |
| アプリで入退会が完結する２４時間スマートフィットネスジム | 多くのジムの課題である①煩雑な入退会手続②高い価格を、Ｗｅｂアプリを使った入退会システムや初期投資を合理的に抑制することにより解決する。非対面・非接触でも運用可能なスマートジムを運営する。 |
| 手芸製品の企業が、フィットネス事業を通し新たな製品分野を展開する事業 | 当社は、手芸／洋裁用品や事務用品の製造販売事業を展開しているが、新型コロナウイルスの影響を受け売上高が大きく毀損している。当社のリソースを活用し、今回新たにフィットネス事業を展開し、事業の再構築を図る。 |
| シニアを取り込む２４時間フィットネスジムのフランチャイズ展開 | 市場規模が拡大するフィットネス市場の需要を捉えるため「２４時間フィットネスジム運営」「シニア向けプログラム構築」を課題に設定し、解決策として「エニタイムフィットネスのフランチャイズ運営」を実施する。 |
| ＦＣラーメン店からマシン特化型フィットネスジムへの新分野展開 | 既存事業で培った強みを活かし、トレーニング需要・健康意識の高まりから成長するフィットネス市場へ参入する。お客様とのコミュニケーションを大切に「通い続けられるジム」を目指し、マシン特化型ジムを展開する |
| 地域住民の健康を応援！地域密着型２４時間フィットネスジムの展開 | 本事業では、既存事業の衣料品店を改修し、２４時間３６５日利用できるフィットネスジムを開業します。コロナ渦以降増加している運動・スポーツを習慣とする地域住民に対して事業を展開していきます。 |
まとめ
今回はフィットネスジムで事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- フィットネスジムが新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- コロナ禍で厳しい状況であったものの、健康志向の高まりやジムの多様化で市場規模は拡大傾向に
- 建物費が補助対象として認められているため、最小限の改修費で対応可能
- フィットネスジムは設備投資の大部分が補助対象となる
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