事業再構築補助金成長枠で新たに冷凍調理食品製造業が追加されました。
冷凍調理食品製造業は家で食事をつくる機会が増加したことや、冷凍技術の発展による冷凍食品の低コスト化・高品質化で市場規模が拡大してきた業態です。
コロナ禍が追い風となり、さらに市場規模が拡大し、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる冷凍調理食品製造業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で冷凍調理食品製造業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、冷凍調理食品製造業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、冷凍調理食品製造業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
冷凍調理食品製造業の定義は下記の通り。
冷凍調理食品製造業
主として野菜，水産物及び食肉を原料として調理食品（味付け，又はころもかけなどのように他の食品を付加したものをいう）を製造し，かつ，凍結設備を使用して急速凍結を行って凍結状態のまま包装した冷凍調理食品を製造する事業所をいう。
主な製品は，魚類フライ，スティック，コロッケ，しゅうまい，ぎょうざなどの冷凍調理食品である。
○冷凍調理食品製造業
×冷凍水産食品製造業［0926］；冷凍野菜・果物製造業［0931］；そう（惣）菜製造
業（冷凍調理食品を除く）［0996］
注意点として、冷凍水産食品製造業［0926］；冷凍野菜・果物製造業［0931］；そう（惣）菜製造業（冷凍調理食品を除く）［0996］については現時点で対象外事業となります。
似たような分類となりますので、確認が必要でしょう。
冷凍調理食品製造業が市場拡大する根拠資料
冷凍調理食品製造業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
冷凍調理食品製造業が事業再構築補助金に適している3つの理由
冷凍調理食品製造業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 製造業は採択が優遇されている
- 技術革新に対する投資が補助対象経費に
- 市場拡大とブランド力の向上
具体的に解説していきます。
製造業は採択が優遇されている
事業再構築補助金では製造業が採択されやすい傾向にあります。
これは、製造業が日本の産業構造の中核を担い、技術革新や雇用創出などの面で大きな役割を果たすからです。
冷凍調理食品製造業は製造業の一種なので、他の業種よりも補助金の採択率が高まる可能性があります。
技術革新に対する投資が補助対象経費に
事業再構築補助金では補助対象経費に「機械装置・システム構築費」が含まれていることから、冷凍調理食品製造業での新技術の導入や生産ラインの最新化に関する投資が補助対象経費となります。
現代の冷凍技術の高度化を背景に、製品の品質向上や新商品開発を進めることが期待されます。
市場拡大とブランド力の向上
事業再構築補助金の補助対象経費として「広告宣伝・販売促進費」が挙げられていることから、冷凍調理食品製造業はブランドの強化や新商品の市場投入を積極的に進めることが期待できます。
特に、家庭での冷凍食品需要の増加など、市場環境の変化を背景に、冷凍調理食品の市場拡大が期待されています。
効果的に広告宣伝費を活用することで、事業の成長につながる可能性が高まると言えるでしょう。
上記の理由により、冷凍調理食品製造業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際の冷凍調理食品製造業での採択事例を紹介していきます。
冷凍調理食品製造業での採択事例
冷凍調理食品製造業での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 宮城の人気店が全国へ！店の味をそのまま家庭で楽しめる冷凍食品通信販売事業 | 当社は２０１１年から個人事業で仙台市内に居酒屋業態の飲食店をスタートした。地元でも人気の飲食店とし、人気メニューのから揚げに関しては大変高い評価を得ている。この先、ブランド価値をさらに上げる為に新たな価値の創出を実現したいと考えている。今回は地元人気店が手掛ける店舗の味を、そのまま（冷凍食品として）家庭で楽しめる事が出来る様に商品化し販売（ネット販売）する為の設備投資を行う。 |
| 地域連携により茨城の魅力ある食を発信する冷凍食品製造業への進出 | 地域の魅力ある食を地域内外の消費者に発信する冷凍食品製造業への事業再構築をおこなうことで、感染症や物価高騰等の危機に強いビジネスモデルの確立を図るとともに、コロナ禍以降苦境に立つ地域の飲食店や飲食店に食材提供をおこなう地域の生産者の事業継続・発展に貢献していく。 |
| 老舗日本料理店３世代女将監修のオリジナル冷凍食品製造販売事業へ参入 | 最新冷凍設備の導入と食品製造設備を整備し老舗日本料理店３世代女将が地元食材を使用した冷凍食品販売事業を展開する。料理人の技術と旬の食材を瞬間冷凍し、「３世代女将シリーズ」をブランド化することで他社との差別化を図る。 |
| 世界３大料理のトルコ料理のケバブと地元野菜を冷凍にして美味しく販売する | トルコ料理のレストランの営業を行っていていましたが、新型コロナの影響でお客が急激に減り売上が減少しました。地元農家から直接新鮮な野菜を購入し、ケバブを主にした食品ロスの少ない冷凍食品（ハラール）を製造販売する事業展開 |
| 本格中華料理メニューを再現する冷凍食品の製造及び販売に進出 | 中華料理店・惣菜卸しのノウハウ、物流網等の既存リソースを活かして、市場が伸張している冷凍食品製造及び販売に進出する。冷凍食品製造工場・設備を新たに所有して、冷凍食品製造受託および自社オリジナル商品を手掛ける。 |
| フランチャイズ展開可能な２４時間営業の冷凍食品の無人販売店舗 | コロナ禍の新しい生活様式の需要に対応した２４時間営業の冷凍食品の完全無人販売店舗を新規開店する。運営ノウハウを蓄積しビジネスモデルをブラッシュアップさせ、フランチャイズや店舗開店コンサルティングに発展させる。 |
| 冷凍ラーメンの製造とＥＣ販売による新分野展開 | 自社の飲食店（ラーメン店）で提供する化学調味料不使用にこだわったラーメンを冷凍食品として開発、製造、ＥＣサイトを開設し健康志向な新規顧客向けに販売を行っていく。 |
まとめ
今回は冷凍調理食品製造業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 冷凍調理食品製造業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 冷凍調理食品製造業は家庭での冷凍食品需要増加や新技術の導入による品質向上などで市場規模拡大
- 事業再構築補助金の活用により、技術革新、ブランド力の強化の拡大が見込める
- 特に、製造業の採択が優遇される点や投資への補助、広告宣伝の費用対応などが事業再構築補助金の大きな魅力。
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