事業再構築補助金成長枠で新たに飲食料品小売EC業（B to C）が追加されました。
飲食料品小売EC業（B to C）はコロナ禍が追い風となり、市場規模が拡大し、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる飲食料品小売EC業（B to C）について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で飲食料品小売EC業（B to C）が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、飲食料品小売EC業（B to C）が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、飲食料品小売EC業（B to C）がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
飲食料品小売EC業（B to C）の定義は下記の通り。
飲食料品小売EC業（B to C）
日本標準産業分類
・58 飲食料品小売業のうち、一般消費者に対して、飲食料品をECによって販売するもの・58 飲食料品小売業
この中分類には，主として飲食料品を小売する事業所が分類される。
ただし，客の注文によって調理をし提供（持ち帰り又は配達）する事業所，仕出屋，ケ
ータリングサービスなどの飲食サービスを提供する事業所は大分類Ｍ－宿泊業，飲食サー
ビス業（中分類 77－持ち帰り・配達飲食サービス業）に分類される。
飲食料品の小売業は非常に幅広い業種・業態が対象となります。
また、飲食業や食品製造業が展開しやすい事業でもあるので、今回の追加は大きなチャンスといえるでしょう。
飲食料品小売EC業（B to C）が市場拡大する根拠資料
飲食料品小売EC業（B to C）が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
飲食料品小売EC業（B to C）が事業再構築補助金に適している3つの理由
飲食料品小売EC業（B to C）は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- システム構築の必要性
- オンラインマーケティングの強化
- クラウドサービスの活用
具体的に解説していきます。
システム構築・技術導入の必要性
飲食料品小売EC業（B to C）は、効果的な運営のために最新のECシステムや技術の導入が不可欠です。
補助対象経費として「機械装置・システム構築費」が含まれているので、事業者は事業再構築補助金を利用して、最先端の技術を導入し、ビジネスの効率化や拡大を実現することが可能です。
オンラインマーケティングの強化
EC業界での成功の鍵は、効果的なオンラインマーケティングにあります。
事業再構築補助金の「広告宣伝・販売促進費」を利用することで、飲食料品小売EC業はより多くの顧客にアプローチし、売上を向上させることが期待できます。
クラウドサービスの活用
飲食料品小売EC業は、在庫管理や注文処理、消費者の購入データの解析など、複雑な運営を伴います。
補助対象経費に「クラウドサービス利用費」があることで、事業者はクラウド上のツールやサービスを活用して、これらの業務プロセスを効率化し、事業の拡大を支援することができます。
上記の理由により、飲食料品小売EC業（B to C）は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際の飲食料品小売EC業（B to C）での採択事例を紹介していきます。
飲食料品小売EC業（B to C）での採択事例
飲食料品小売EC業（B to C）での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 自社ブランド「美王卵」を使用した函館ジェラートの新分野展開 | 新商品「函館ジェラート」の販売を行います。本事業の目的は、１北海道の地域ブランド力の確立２北海道だけではなく国内、将来的には世界各国越境ＥＣによる販路の拡大３「美王卵」と北海道産の素材を組み合わせ、競合他社との差別化を図り、高い収益性の実現を目的とした事業となります。 |
| 北海道帯広市のブランド牛を最新設備の導入により 「ＥＣ販売」×「ＯＥＭ生産」を行い、販路拡大を目指す業態展開 | コロナによるイベント中止により売上減少。中食需要に着目し、ＥＣ販売を通じて国内エンドユーザーへ直接お届け！ 肉牛加工技術を活かし、大手メーカーや地元企業のＯＥＭ生産を行い、十勝地域のブランド力×認知度向上による地域の活性化を目指す。 |
| 食品ロスゼロ問題を解決すべく、レトルト・冷凍食品製造販売への挑戦！ | 新たにスイーツと総菜のレトルト及び冷凍商品の店頭・ＥＣサイトでの販売、スイーツ等加工商品の製造販売を行います。また、現在の主たる商品である寒天を始めとした総菜製造販売のみならず、食品ロスに頭を悩ませている地元の道の駅へ食品ロスゼロにつながる総菜のレトルト及び冷凍商品の製造販売や地元スーパー向けにオリジナルスイーツなどの製造販売を行います。 |
| 和と健康的な食材こだわったスイーツ小売業態の事業再構築計画書 | 新型コロナウイルス感染拡大によって外出自粛増加、時短要請を受けたことで既存事業のイタリアン・焼肉店の売上高が急激に減少したことを受け、コロナ禍でも市場が伸びているテイクアウト・ＥＣスイーツ市場に進出し、店舗を展開し、コロナ禍に対応した事業を計画します。 |
まとめ
今回は飲食料品小売EC業（B to C）で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 飲食料品小売EC業（B to C）が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 飲食料品小売EC業（B to C）はコロナ禍が追い風となり、市場規模が拡大
- 最新のECシステムやオンラインマーケティングの強化、クラウドサービスの活用などの事業再構築補助金が利用できる
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