ecサイトを補助金を利用して構築したいと考えている事業者の方にとって、
- 何の補助金を使えばよいかわからない
- ecサイトに使える補助金の概要を知りたい
- 実際に活用した事例を知りたい
という点は気になるところですよね。
そこで今回はecサイトに最もおすすめな補助金である「事業再構築補助金」の概要と実際に活用した事例について紹介していきます。
本記事を見ることで、自分は事業再構築補助金の要件に当てはまるのか、ecサイトで事業再構築補助金をどのように利用できるのかが分かるようになります。
事業再構築補助金とは？ecサイトも対象に
事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響を受け売上が減少している企業を対象に、事業再構築指針に基づいた新規事業に取り組む場合の費用を補助する補助金になります。
補助金額は最大1億円かつ補助率は2/3という規模が大きい補助金です。
事業再構築補助金の詳しい要件は経済産業省が公開している事業再構築補助金のホームページをご覧ください。
令和3年度の申請は令和4年3月24日で終わりますが、令和4年度も継続することが決定しました。（計3回の公募を予定）
ですので、今から準備しても十分に間に合うと言えるでしょう。
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を受ける令和4年度までの実施が見込まれております。
補助金額、補助率いずれも過去最大規模であるため、令和5年度以降は応募できなくなる可能性が高いです。
事業再構築補助金は2022年ecサイトにおいて最も有効な補助金といえるので、要件に当てはまる方は必ず活用することをおすすめします。
概要や要件について詳しく解説していきます。
事業再構築補助金の補助金額、補助率
事業再構築補助金の補助金額と補助率は下記の通り。（第5回まで）
| 対象企業 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業(通常枠) | 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 | 2/3 |
| 中小企業(卒業枠) | 1億円以下 | 2/3（400社限定） |
| 中堅企業(通常枠) | 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 | 1/2, 1/3 （6,000万円を超える部分 |
| 中堅企業(グローバルV字回復枠) | 1億円以下 | 1/2（100社限定） |
この他大規模賃金引上枠、最低賃金枠もあります。
ただし、大部分の事業者は通常枠での申し込みとなりますので、基本的には通常枠の補助金・補助率を確認すれば問題ありません。
事業再構築補助金の要件
事業再構築補助金の要件は下記の通り。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業を実施すること
- 売上高（等）減少要件を満たすこと（売上高がコロナ前より10%程度落ち込んでいること）
- 事業計画を認定支援機関と策定すること（自社のみでの申請不可）
- 事業再構築によって、3.0%以上付加価値額が増える計画を作成すること
①事業再構築とは新たな事業を行う・新たな商品を提供するなどの新しい取り組みのことをいいます。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかに取り組む必要があります。
詳細は下記の記事を確認してみてください。
②売上高等減少要件は「2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること等」が要件です。
③認定支援機関は金融機関、会計事務所、税理士事務所など中小企業の支援に特化している団体です。
事業再構築補助金は認定支援機関と協力して事業計画を作成しなければなりません。
弊社（CPA）も認定支援機関となり、数多く事業再構築補助金の採択実績があります。
事業再構築補助金に興味がある方はまずお気軽にお問い合わせください。
④付加価値については事業計画の中で3.0%以上達成できれば問題ありません。
実際に達成しなかったからといって、ペナルティになることはほとんどありませんので、安心してください。
ecサイトに事業再構築補助金に向いている3つの理由
ecサイトに事業再構築補助金が適している理由は下記の3つです。
- 補助金額が大きい
- 要件がそこまで厳しくない
- ecサイトが採択されやすい傾向
具体的に解説していきます。
補助金額が大きい
事業再構築補助金は最大補助金額が通常枠でも8,000万円となっており、過去最大級の補助金額です。
一般的な補助金である小規模事業者持続化補助金は100万円、ものづくり補助金一般型は1,250万円であることを考慮すると非常に大きな補助金額といえるでしょう。
ecサイト構築費用のみならず、オリジナル商品の製作費用や外部のコンサルタントの謝礼、商品を置くための倉庫改築費用や実店舗の開業費用など様々な経費が補助対象となります。
ecサイトを主力事業の一つに据えたい、実店舗からecサイトメインの販路にしたい、実店舗を取り壊し、ecサイト専門店にしたいといった場合にも大部分の経費が賄えます。
大規模な事業転換にも十分対応できる有力な補助金と言えるでしょう。
要件がそこまで厳しくない
補助金額が大きい割には、要件はそこまで厳しくありません。
コロナ前より売上高が下がっていれば、ほとんどのケースで対象となります。
コロナの影響をそこまで受けていないといったケースでも採択されていますので、間口は広いと言えるでしょう。
ecサイトが採択されやすい傾向にある
事業再構築補助金はecサイトが採択されやすい傾向にあります。
事業再構築補助金はウィズコロナやアフターコロナに対応できるビジネスモデルを構築することを目的としているためです。
非対面で販売することができるecサイトはウィズコロナやアフターコロナに適している代表的なビジネスモデルです。
実際過去の採択事例を見てみるとecサイトを新たな取り組みとしている事業者は少なくありません。
ecサイトの採択率の高さが事業再構築補助金をおすすめできる理由の一つです。
ecサイトでの事業再構築補助金活用事例
ecサイトでの事業再構築補助金活用事例は下記の記事にてまとめています。
外食産業や食品会社を中心に多数の事業者がecサイトで採択されているのが分かります。
ぜひ参考にしてみてください。
ecサイトで利用できる他の補助金
ecサイトでは事業再構築補助金が最もおすすめできる補助金です。
対象となる方はまずは事業再構築補助金に取り組んでみることをおすすめします。
しかしながら、中には事業再構築補助金の要件に当てはまらないという事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで、ecサイトで利用できる下記の補助金をご紹介していきます。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
IT導入補助金は生産性向上につながるITツールを導入した費用に対しての補助金です。
代表的なITツールにはRPAツール、グループウェア、CRM,SPAなどの支援ツール、WEB会議システムなどがあげられます。
もちろんecサイトの構築も補助の対象となります。
補助金額は30～450万円で、補助率は1/2です。
ただしIT導入補助金は決められたITツールやベンダーしか利用できない、IT以外には利用できないというデメリットがあります。
ecサイトは構築だけが全てではありません。
商品の製作、広告、運用など様々なことをする必要があります。
ほぼすべてをカバーできる事業再構築補助金と比較すると、やや使い勝手が悪い補助金と言えるでしょう
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は販路拡大に取り組む事業者や生産性の向上に取り組む事業者に対しての補助金です。
ecサイトの構築費も補助の対象として認められています。
しかしながら、小規模事業者持続化補助金の上限金額は最大100万円と低めに設定されています。
零細企業の場合は十分かもしれませんが、一定以上の規模となるとやや物足りない補助金となってしまうかもしれません。
まとめ
今回はecサイトに最もおすすめできる補助金である事業再構築補助金の概要と採択事例を紹介してきました。
ecサイトには様々な補助金がありますが、2022年において最も有利なのは間違いなく事業再構築補助金です。
要件に当てはまる方は必ず応募することをおすすめします。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています
詳細は下記のページから
