事業再構築補助金成長枠で新たに警備業が追加されました。
警備業はコロナ禍が追い風となり、市場規模が拡大し、第11回公募から成長枠として認められました。
今回は事業再構築補助金の成長枠で活用できる警備業について解説していきます。
事業再構築補助金成長枠で警備業が追加！対象事業は？
事業再構築補助金の成長枠に、警備業が新たに追加されました。（◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧）
この成長枠は、市場拡大の可能性を要件として設定されています。具体的には、過去から今後10年間にわたり、市場拡大が10%以上見込まれる業種・業態が対象となるというもので、事務局が指定した事業しか原則できませんでした。
今回、警備業がその要件を満たすと判断されたことで、事業再構築補助金成長枠の対象になりました。
警備業の定義は下記の通り。
警 備 業
事務所，住宅，興行場，駐車場，遊園地等における盗難等の事故の発生の警戒及び防止並びに人身の安全の確保若しくは，貴重品等の運搬の際の盗難等の事故の発生の警戒及び防止の業務を請負う事業所をいう。
以前は当時は警備関係のサービスを導入するのは富裕層が中心の傾向がありました。
しかしながら、近年は安心・安全への消費者の意識の高まりや価格を抑えたサービスの登場もあり、若い世帯や女性の単身世帯などの需要も高まっており、市場規模拡大につながっています。
今後も多様な需要に答えられる警備業の需要は高まっていくでしょう。
警備業が市場拡大する根拠資料
警備業が市場拡大する根拠資料として提示されているのは下記の資料です。
SWOT分析や事業環境の分析にも活用できますので、ぜひ参考にしてみてください。
警備業が事業再構築補助金に適している3つの理由
警備業は事業再構築補助金に適したビジネスモデルです。
理由は下記の3つ。
- 機械装置・システム構築費が活用可能
- 専門家経費・研修費の補助
- 広告宣伝・販売促進費の補助
具体的に解説していきます。
機械装置・システム構築費が活用可能
現代の警備業は、監視カメラやセンサー技術、AIを活用した顔認識システムなど、多くの高度な技術を使用します。
これらの技術導入は、初期コストが高いことが一般的です。
事業再構築補助金は機械装置・システム構築費が補助対象となっています。
事業再構築補助金を利用することで、これらの先進技術の導入やシステムの構築費を補助することができ、警備業のサービス品質と効率性を向上させる大きな助けとなります。
専門家経費・研修費の補助
警備業は、専門的な知識と技術が必要です。
事業再構築補助金は専門家経費や研修費が補助対象として認められています。
そのため、外部の専門家やコンサルタントを雇う費用、または従業員の研修費を事業再構築補助金で補てんすることができます。
これらの経費を有効活用することで、最新の警備技術と戦術を習得し、事業の競争力を向上させることができます。
広告宣伝・販売促進費の補助
市場の拡大と消費者の安全意識の高まりを背景に、警備業は市場規模の拡大を続けています。
一方で、一般利用者の認知度は低い傾向にあるため、警備業の宣伝や販売促進活動は重要といえるでしょう。
事業再構築補助金は広告宣伝費が補助対象となります。
事業再構築補助金を活用することで、広告宣伝や販売促進に必要な費用を抑えつつ、効果的なマーケティング戦略を実行することができ、より多くの顧客を獲得する手助けとなります。
上記の理由により、警備業は事業再構築補助金の活用に非常に適しており、この補助金を活用して事業を更に発展させるチャンスが広がっています。
それでは実際の警備業での採択事例を紹介していきます。
警備業での採択事例
警備業での主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画の概要 |
| 工事と警備のワンストップ型受注を可能にする警備業への新分野展開 | 既存事業として、建設業を営んできた経験を活かし、工事現場において必要な交通誘導警備業務を、工事自体と一体で受注するサービスを開始する。安定した受注を背景に、非正規雇用が多く、労働環境が良いとはいえない警備業界において、警備員の正社員化を推進するとおもに、研修や教育を充実させ、顧客満足度と従業員満足度が高い企業への転換を目指す。 |
| 道路工事業のノウハウを活かした警備事業への取組み | 大阪西部を中心とした道路工事業を中心に事業展開している私は、高齢化する警備員、国内で不足している警備員の解消に貢献するため、道路工事業の経験を活かし新たに警備事業へ参入します。必要となる雇用を確保、設備・機器を導入するとともに、現在の警備員の社会的地位向上を目的とした警備事業に向けた新分野展開を実施します。 |
| 地域のシニアが活躍できる「日本初の警備事業のフランチャイズ事業」 | 自社の警備業ノウハウを活用し警備事業のフランチャイズ展開を行うことで、地域の雇用創出をし地域の活性化に取り組む。また業界に共通しているアナログ管理に対し、新たに開発する警備の管理ソフトを提供することで警備業務の効率化を推進していく。 |
まとめ
今回は警備業で事業再構築補助金成長枠が利用可能であるという点と採択事例を紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- 警備業が新たに事業再構築補助金の成長枠補助対象に
- 消費者の安心・安全への意識の高まりや女性ニーズの増加により市場規模は拡大
- 機械装置・システム構築費、専門家経費・研修費、および広告宣伝・販売促進費などが活用可能
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