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事業再構築補助金

事業再構築補助金では構築物は補助対象外!建物費との違いは?

事業再構築補助金では構築物は補助対象外!建物費との違いは?

事業再構築補助金の最大の特徴は建設費に補助が出るということです。
しかしながら、建設費には構築物が含まれないという点は注意しなければなりません。
似ている勘定科目のため、誤って構築物を建物費に入れている方が数多くいらっしゃいます。
構築物を建物で計上すると補助対象経費とはなりませんので、正確に建物費と構築物の違いを理解しておいておかなければなりません。
そこで今回は事業再構築補助金で構築物は補助の対象外となる点と、構築物と建物費の違いについて解説していきます。

構築物は事業再構築補助金の補助対象外

構築物は事業再構築補助金の補助の対象とはなりません。
第6回の公募要領の建物費の項目の中で、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。」と明確に否定されているためです。
ですので、構築物の扱いには注意しなければなりません。
「建物」「建物附属設備」に見えるものでも、構築物でしか計上できないケースが数多くあります。
ずどういったものが建物費で、どういったものが構築物で計上されるのかを事前の確認しておく必要があります。
次の章では、具体例を含めて、構築物と建物費の違いについて解説していきます。

構築物と建物費の違い

構築物と建物費の違いは事業用に所有・使用するために、土地の上に建てられた工作物であるかどうかということです。
他にも建物費は下記の3つの要件を満たすことが必要とされています。

  • 屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し(外気分断性)
  • 土地に定着した建造物(定着性)
  • その目的とする用途に供し得る状態にある(用途性)

反対に建物費以外の工作物については構築物となります。
ですので、建物と見えるような工作物でも、屋根や壁がないと構築物になったりします。
建物と構築物の具体的な例は下記の通り。
【建物費】

  • 事務所
  • アパート
  • マンション
  • 工場
  • 倉庫
  • 店舗

【構築物】

  • 防壁
  • 貯水用タンク
  • アンテナ
  • 青空駐車場の舗装路面
  • アスファルト敷の舗装道路
  • 花壇

ただし、一見すると建物ですが、構築物で計上されるケースも少なくありません。
例えば、牛舎は柱だけで周壁のない工作物の場合、構築物になりますが、周壁を備えれば建物になります。
他の工作物でも同様です。
ですので、専門知識がない方は中々建物か構築物かを判断するのは難しいです。
建物か構築物か判断に迷う場合は必ず税理士に確認しておくことをおすすめします。

※参考資料 「e-GOV法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)

過去の採択でも補助対象外に

構築物が事業再構築補助金補助対象外となる旨、明記されたのは第6回の公募からです。
しかしながら、補助対象外となるのは第5回公募以前の申請も対象となりますので、注意が必要です。
特にグランピング、キャンプ場、イベントなど構築物を多く利用するタイプの事業を行う方は注意しなければなりません。
中には建物費で計上していた経費がほとんど構築物になってしまったというケースもあります。
もし、多くの経費が構築物と判断され、事業継続が難しい場合はjグランツ経由で、採択辞退届をだすことも検討しなければなりませn。

まとめ

今回は事業再構築補助金で構築物は補助の対象外となる点、建物費と構築物の違いについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 建物費は補助対象だが、構築物は過去の採択分も含めて、補助対象外
  • 建物は外気分断性・定着性・用途性の3つを満たす必要がある
  • 建物の要件を満たさなければ全て、構築物と判断される

これから事業計画を策定する場合、建物費や建物附属設備がある場合は、構築物として計上される可能性はないか事前に必ず税理士に確認してください。

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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