事業再構築補助金はECサイトの構築も対象！具体的な始め方について

事業再構築補助金で最初に頭を悩ませる問題としてあるのが「なんの事業をはじめるか」という点です。
事業再構築補助金は名前の通り、事業を再構築するまたは新規事業を実施する事業者に対しての補助金です。
既存の事業に対して、新たな取り組みを行わなければいけません。
とはいえ、実際のところ、いきなり新規事業や事業の再構築なんてできませんよね。
そこでおすすめしたいのが、ECサイトによる事業展開です。
気軽に始めることができ、リスクも少ないです。
今回は事業再構築補助金で有力なビジネスモデルであるECサイトの始め方や運用方法について解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とはコロナの影響で苦しんでいる中小企業が既存の事業を転換するための費用の一部を補助するという事業です。
予算規模は補助金としては規格外の1兆円を超えています。
既存の人気の高い補助金であるものづくりが1,000億円前後の予算となっていることから、事業再構築補助金の規模の大きさが分かります。

事業再構築補助金の補助額は通常枠の場合、最大6,000万円（特別枠は1億円）、補助率は2/3となっており、事業再構築に係る様々な費用が補助されます。
新規事業の展開、事業の再構築をしたいと考えている中小企業にとっては非常に大きな補助金となるでしょう。
事業再構築補助金に関しては下記のページに詳しく掲載されていますので、ご参照ください。

事業再構築補助金申請代行サポート事業再構築補助金の申請代行サポートＣＰＡでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。 &...

事業再構築補助金ではECサイトも補助の対象となる

事業再構築補助金はECサイトによる事業展開も補助の対象となります。
実際に政府がリリースしている資料ではECサイトを活用した事業再構築例も数多く掲載されています。
具体的に見ていきましょう。

飲食店でのEC活用事例

飲食店での活用事例を確認してみましょう。
経済産業省がリリースしている「事業再構築補助金の概要」のP13では下記の通り、オンラインを活用した宅配事業を紹介しています。

このモデルケースでは、居酒屋がコロナの影響で売上が減少していたところをオンライン専用の宅配事業に切り替えました。
このほかにオリジナル弁当や冷凍食品などの通販などをやってみても面白いかもしれません。

小売業でのEC活用事例

次に小売業でのEC活用事例を見ていきましょう。
「事業再構築補助金の概要」のP14では下記の通り、ネット販売事業やレンタル事業を紹介しています。

紳士服販売業を店舗で行っていましたが、コロナの影響で売上が減少し、ネット販売事業やレンタル事業に業態転換した例です。
店舗型のアパレル企業はコロナで大きなダメージを受けた業種の一つになります。一方で、オンラインを事業の中心にしてきたアパレル企業は大きく売り上げを伸ばしてきました。
実店舗で売り上げが伸び悩んでいる方にとって、事業再構築補助金は最もおすすめできる補助金の一つといえるでしょう。

アパレルでの事業再構築補助金の活用方法は下記の記事にて掲載しています。
こちらもぜひご参照ください。