事業再構築補助金

事業再構築補助金はECサイトの構築も対象!具体的な始め方について

事業再構築補助金で最初に頭を悩ませる問題としてあるのが「なんの事業をはじめるか」という点です。
事業再構築補助金は名前の通り、事業を再構築するまたは新規事業を実施する事業者に対しての補助金です。
既存の事業に対して、新たな取り組みを行わなければいけません。
とはいえ、実際のところ、いきなり新規事業や事業の再構築なんてできませんよね。
そこでおすすめしたいのが、ECサイトによる事業展開です。
気軽に始めることができ、リスクも少ないです。
今回は事業再構築補助金で有力なビジネスモデルであるECサイトの始め方や運用方法について解説していきます。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とはコロナの影響で苦しんでいる中小企業が既存の事業を転換するための費用の一部を補助するという事業です。
予算規模は補助金としては規格外の1兆円を超えています。
既存の人気の高い補助金であるものづくりが1,000億円前後の予算となっていることから、事業再構築補助金の規模の大きさが分かります。

事業再構築補助金の補助額は通常枠の場合、最大6,000万円(特別枠は1億円)、補助率は2/3となっており、事業再構築に係る様々な費用が補助されます。
新規事業の展開、事業の再構築をしたいと考えている中小企業にとっては非常に大きな補助金となるでしょう。
事業再構築補助金に関しては下記のページに詳しく掲載されていますので、ご参照ください。

事業再構築補助金 申請代行サポート事業再構築補助金の申請代行サポート CPAでは、以下の料金プランにて事業再構築補助金の申請代行サポートを行っております。 &...

事業再構築補助金ではECサイトも補助の対象となる

事業再構築補助金はECサイトによる事業展開も補助の対象となります。
実際に政府がリリースしている資料ではECサイトを活用した事業再構築例も数多く掲載されています。
具体的に見ていきましょう。

飲食店でのEC活用事例

飲食店での活用事例を確認してみましょう。
経済産業省がリリースしている「事業再構築補助金の概要」のP13では下記の通り、オンラインを活用した宅配事業を紹介しています。

このモデルケースでは、居酒屋がコロナの影響で売上が減少していたところをオンライン専用の宅配事業に切り替えました。
このほかにオリジナル弁当や冷凍食品などの通販などをやってみても面白いかもしれません。

小売業でのEC活用事例

次に小売業でのEC活用事例を見ていきましょう。
事業再構築補助金の概要」のP14では下記の通り、ネット販売事業やレンタル事業を紹介しています。

紳士服販売業を店舗で行っていましたが、コロナの影響で売上が減少し、ネット販売事業やレンタル事業に業態転換した例です。
店舗型のアパレル企業はコロナで大きなダメージを受けた業種の一つになります。一方で、オンラインを事業の中心にしてきたアパレル企業は大きく売り上げを伸ばしてきました。
実店舗で売り上げが伸び悩んでいる方にとって、事業再構築補助金は最もおすすめできる補助金の一つといえるでしょう。

アパレルでの事業再構築補助金の活用方法は下記の記事にて掲載しています。
こちらもぜひご参照ください。

アパレルで事業再構築補助金を活用するためには?アイデアを紹介新型コロナウィルスの影響で大きく経営が落ち込んだ業種の一つにアパレル業界があります。 外出自粛の影響で、外に出る機会が少なくなったため...

事業再構築補助金によるECサイト運用による補助対象経費

事業再構築補助金でECサイトを始める場合、補助の対象となると考えられる経費は主に下記の通りです。

  • ECサイト構築費
  • 社員へのECサイトに関する研修費
  • 実店舗を閉店する際の取壊し費用
  • 倉庫の改装費用
  • ECサイトに誘導するための広告宣伝費
  • クラウド費用

ECサイトの構築から運用、商品の置き場所など様々な経費が事業再構築補助金の対象となると考えられます。

反対に補助の対象とならない経費は下記の通りです。

  • 自社の人件費や旅費
  • パソコン・スマホなどの汎用品
  • 通信費
  • 光熱費

一般的に使用用途があいまいになりやすい経費は補助の対象とはなりません。
今回は代表的な事例をあげましたが、他にも補助の対象となる経費や補助の対象とならない経費が数多くあります。
詳細は認定支援機関と協力して、確認しましょう。

事業再構築補助金の補助対象経費を解説いたします!!要チェック事業再構築補助金の公募開始が3月となり、いよいよ申請が近づいてきました。 令和3年2月15日には経済産業省より事業再構築補助金の詳しい...

ECサイトの始め方

ECサイトの始め方は主に下記の3通りです。

  • 自社で一からシステムを構築する
  • 他社のシステムを活用し、ECサイトを構築する
  • インターネットショッピングモールに出店する

順番に解説していきます。

自社で一からシステムを構築する

自社で一からシステムを構築し、ECサイトを運営する方法があります。
主なメリット・デメリットは下記の通りです。

【メリット】

  • 好きなデザインで運用できる
  • 他のシステムとの連携などカスタマイズしやすい
  • ランニングコストが安い
  • 商品や企業のファンがつきやすい

【デメリット】

  • イニシャルコストが高額になりやすい
  • 構築までに時間がかかる
  • 集客が難しい
  • 運用が難しい

事業の主力としてECサイトを運用したいという企業向けです。

他社のシステムを活用し、ECサイトを構築する

他社のシステムを活用し、ECサイトを構築する手法もあります。
代表的なのはBASE,shopify,カラーミーなどがあげられます。
下記のメリット・デメリットがあります。

【メリット】

  • 簡単に構築でき、最短数分程度でEC運用を開始できる
  • 初心者でも操作しやすい

【デメリット】

  • ランニングコストが高くなりやすい
  • 集客が難しい

広告やマーケティングに強みをもつ企業向けの運用方法です。

インターネットショッピングモールに出店する

インターネットショッピングモールに出店するという方法もあります。
代表的なショッピングモールは楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピングなどがあります。
下記のメリット・デメリットがあります。

【メリット】

  • 圧倒的な集客力に期待できる
  • システムの知識がゼロでも問題なく出店できる

【デメリット】

  • 商品ありきのため、店舗にファンがつきにくい
  • ランニングコストが高額になりやすい

ECに関する知識は浅いものの、商品力に自信がある企業向けにおすすめです。
※ただし、単純に販売路線拡大するために、インターネットショッピングモールを利用する場合は事業再構築補助金の対象外となります。新商品を作る・自社ECサイト構築も行うなど他の取り組みもしなければならない点は注意してください。

まとめ

今回は事業再構築補助金のEC構築をテーマにご紹介してきました。
ポイントは下記の通りです。

  • 事業再構築補助金ではEC運用も選択肢の一つ
  • システムや広告などあらゆる経費が補助の対象となる
  • 代表的な運用方法は自社構築、他社のシステム、インターネットショッピングモールの3つ

コロナ禍で業績が厳しい企業が多い中、EC関連の企業は業績を伸ばし続けてきました。
手軽に始められるため、事業再構築補助金において、最も有力なビジネスモデルの一つともいえるでしょう。
ECに興味がある方はぜひ事業再構築補助金を活用してチャレンジしてみてください。

他にも事業再構築補助金についてまとめておりますのでご覧ください。

https://mono-support.com/saikouchiku/

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