事業再構築補助金

事業再構築補助金の事業再編の定義と要件、採択事例について紹介!

事業再構築補助金の事業再編の定義と要件、採択事例について紹介!

事業再構築補助金の事業再編でこれから申請しようと考えている方にとって、

  • 現在の事業計画は事業再編に当てはまるのだろうか
  • 事業再編に必要な要件はなんだろうか
  • 事業再編ではどのような採択事例があるのだろうか

という点は気になるところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金の事業再編について、採択事例を紹介しながら解説していきます。
本記事を見ることで、事業再編の要件や定義を確認することができ、採択事例を確認しながら事業計画の改善をすることができます。

事業再構築補助金の事業再編の定義とは

事業再構築補助金の事業再編は会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
下記の要件を満たすことで申請できる事業再構築補助金の類型です。

  • 事業再編に該当するためには、会社法上の組織再編行為等を行う必要があります。【組織再編要件】
  • 事業再編に該当するためには、その他の事業再構築のいずれかの類型の要件を満たす必要があります。【その他の事業再構築要件】

事業再構築指針の手引き(1.5版) )

組織再編とその他の事業再構築を行わなければなりません。
基本的にはM&Aを伴う事業再構築が必要となります。

会社法上の組織再編行為等とは

組織再編要件の会社法上の組織再編行為とは合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡のことをいいます。
詳細は下記の通り

M&Aに対しても事業再構築補助金による補助がでるということになります。
しかしながら、事業再編の要件を満たすためには事業再構築補助金の他の類型も同時に満たさなければなりません。
他の4つの類型について簡単に解説していきます。

事業再構築のいずれかの類型

事業再構築のいずれかの類型とは「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換」の4つの類型のことをいいます。
事業再編は組織再編とともにこちらの4要件のいずれかも満たさなければなりません。
この4要件を簡単に解説すると

  • 「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること
  • 「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
  • 「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更すること
  • 「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更すること

となります。
詳細については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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合併だけで要件を満たすことも

事業再編は合併だけでもその他の事業再構築要件を満たすことがあります。
事業再構築補助金よくある質問【業態転換、事業再編】で下記の通り、Q&Aがありました。

Q:事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえるか。

A:満たし得ると考えられます。

例えば、Aというラーメン店がBというIT企業を買収し、ITで新たな市場に進出する場合、事業再編の要件をいずれも満たすということになります。
つまり、異業種のM&Aの場合、多くが買収した時点で事業再構築補助金の対象となるということです。
ある意味では、最も簡単な要件とも言えるでしょう。

事業再編の採択事例

事業再編で採択された事例を紹介していきます。

  • 校舎を買収し、工場とした事業再編

具体的に解説していきます。

校舎を買収し、工場とした事業再編

校舎を買収し、工場とした事業再編した事例です。

株式会社北岡本店の事業計画書

事業計画名『業界初』死滅後も効果のある特許乳酸菌を使った健康志向飲料の開発と製造販売
事業計画の概要完全無添加商品を小容量アルミ缶初充填ラインによる製造、健康志向者へSNS・HPを用いたマーケティングを行う。

町から閉校した校舎を買収し、新商品の工場として利用し、従業員40名を雇用する事業計画です。
この通り、事業再編は会社の買収でなくても補助の対象となることが分かりますね。

本事業モデルは校舎の買収による組織再編、及び新たな乳酸菌飲料の提供による新分野展開となっています。
このように既存施設を買収し、新たな商品を製造するというのは事業再構築補助金において、有力なビジネスモデルとなるでしょう。

まとめ

今回は事業再編の要件と定義、実際の採択事例を紹介してきました。
事業再編とは主にM&Aや施設の買収に加え、4つの事業再構築指針のいずれかを満たすことをいいます。
買収先の企業の事業が新たな取り組みであれば事業再構築指針を満たすこととなりますので、比較的対象になりやすい類型と言えるでしょう。
M&Aによる規模拡大を狙っている事業者はぜひチャレンジしてみてください

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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