事業再構築補助金

事業再構築補助金の補助率引上要件とは?【成長枠、グリーン成長枠で対象】

事業再構築補助金の補助率引上要件とは?【成長枠、グリーン成長枠で対象】

事業再構築補助金で補助率引上要件という要件が第10回公募から新たに設定されました。
成長枠とグリーン成長枠で設定されており、要件を満たすことで補助率を引き上げることができます。
今回は事業再構築補助金の補助率引上要件について解説していきます。

事業再構築補助金の補助率引上要件とは

事業再構築補助金の補助率引上要件とは下記の2つの要件のことをいいます。

  • 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
  • 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

成長枠とグリーン成長枠で設定されており、基本要件を満たした上で、補助率引上要件を満たすことで、補助率を引き上げることができます。
成長枠とグリーン成長枠の補助率と補助率引上要件を満たした後の補助率は下記の通り。

成長枠中小企業者等 1/2 (補助率引上要件を満たした場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (補助率引上要件を満たした場合は 1/2)
グリーン成長枠中小企業者等 1/2 (補助率引上要件を満たした場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (補助率引上要件を満たした場合は 1/2)

補助率引上要件は補助事業が終了した時点で条件を満たしている必要があります。
年平均6%以上及び年額45円以上の二つとも満たさなければならないため、ハードルが高い要件といえますが、それだけメリットも大きい類型であると言えるでしょう。

補助率引上要件の報告対象年度は?

補助率引上要件の報告対象年度は下記の通り。

【報告対象年度】
・採択日~補助事業完了期限日のいずれかの時点が含まれる事業年度
【補助率引上げ要件の基準年度】
・報告対象年度の直前の事業年度
※給与総額増加要件の基準年度とは異なる場合があります。
応募時点で直近の事業年度の給与支給総額 ≦ 基準年度の給与支給総額である必要があります。
また、応募時点で直近の事業年度の事業場内最低賃金 ≦ 基準年度の事業場内最低賃金である必要があります。
応募以降に給与支給総額や事業場内最低賃金を引き下げることにより本要件を達成することは認められません。

図にすると下記の通り。(以下のいずれのパターンでも可能)

 

 

大規模賃上げ及び従業員増加計画書が必要

補助率引上要件を満たし、補助率を引き上げたい事業者は成長枠とグリーン成長枠の必要書類の他に、大規模賃上げ及び従業員増加計画書を提出する必要があります。
大規模賃上げ及び従業員増加計画書は下記の書類のことをいいます。 

補助率引上要件は条件を満たしたからといって、必ずしも採択されるわけではありません
記載内容の妥当性を審査し、補助率引上げの対象と事務局が判断したときに採択されます。
審査の際の判断材料となるのが、この大規模賃上げ及び従業員増加計画書です。
客観的な根拠に基づき、賃上げが継続できるような内容で記述していきましょう。

補助率引上要件の審査項目・加点項目

補助率引上要件は下記の審査項目・加点項目が設定されています。

(6)大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性
(成長枠・グリーン成長枠で補助率引上げを希望する事業者に限る)
① 大規模な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当な
ものとなっているか。
② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費
に充当しているか。

大規模賃上げ及び従業員増加計画書に記入する際は上記の審査項目・加点項目を意識していきましょう。

補助率引上要件を満たさなかった場合のペナルティ

補助率引上要件は実績報告後の初回の事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。
補助率引上要件を満たしていた場合には、補助率1/6分(補助率引上げ分)の金額が追加で支給されます。
ただし、事業終了後3~5年の事業計画期間に給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合には、追加で支給した補助率1/6分(補助率引上げ分)の返還が必要です

まとめ

今回は事業再構築補助金の補助率引上要件について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 第10回公募から事業再構築補助金の補助率引上要件が新設
  • 補助率引上要件は成長枠とグリーン成長枠で適用される
  • 補助率引上要件は給与支給総額を年平均6%以上増加+最低賃金を年額45円以上引上
  • 補助率引上要件を満たすと、成長枠・グリーン成長枠の補助率が中小企業者等で1/2から2/3、中堅企業等で1/3から1/2に引き上げられる
  • 補助率引上要件を満たすためには、大規模賃上げ及び従業員増加計画書の提出が必要
  • 審査項目・加点項目を意識して記入することが求められる。

 

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